退職時の競業避止補償金の税務上の扱い（退職所得、一時所得、雑所得）

一時所得とは、労務または役務提供の対価としての性質を有しない一時の所得であるため、同業他社へ一定期間就職しないことの対価としての競業避止補償金であるならば、一時所得に該当するように思います。
法人から贈与された金品であっても、業務に関するものは除かれます。

早々にアドバイスありがとうございます。国税庁の一時所得についての例示に、懸賞や生命保険満期金などがあり、そうした例と並んで明示されていれば安心なのですが、杓子定規で上司のいうことに従う方々ですので、容易に雑所得とされそうで心配です。何か明確に参照できる通達や判例のような文言はないものでしょうか。

申し訳ありませんが、回答が誤っていたので訂正します。
補償金が、役務提供の対価と認められる場合は、一時所得ではなく、雑所得となります。
杓子定規のお考えはわかりますが、税務当局は法律や通達を厳格に解釈し仕事をしていますのでご理解ください。
最近、競馬の外れ馬券の必要経費算入が裁判となっています。一時所得か雑所得かの争いです。通達には一時所得の例示として競馬のあたり馬券が載っています。

お忙しいところ、恐れ入ります。役務提供の対価かどうかという点については、質問の原点に戻ります。競合避止補償金を受け取るにあたっては、なんら役務を要しないので、一時所得ではないかと申し上げております。

役務提供の対価をどのように考えるかだと思います。
契約書等を拝見していないので具体的な契約内容がわかりませんが、一般的に、競業避止補償金は、同業他社に一定期間就職しないことの対価、見返りであるとすれば、役務提供の対価としての性質を有するため、雑所得と考えます。

税理士の先生でも判断が変わる事例の少ないテーマであり、一般的な回答を文書でいただくことは希望いたしません。税法を逸脱した行動をとろうとしているかのような印象を増長してしまうためです。納税者の立場に立ったご意見を希望いたします。

言い訳をさせていただければ、判断が変わったわけではなく、「一時所得に該当しない」を「該当する」と誤って記載したことは、前段の文章から明らかだと思います。
繰り返しになりますが、契約書などを拝見していないので、正確な判断は下せません。あくまで一般論のお話です。
専門家に資料を見せてご確認ください。
競馬の外れ馬券の例もあり、最終的に白黒をつけるのは裁判官です。