2割特例について

2割特例が使えるのは、「令和5年10月1日～令和8年9月30日を含む課税期間」までです。
したがって、
令和8年3月申告（令和7年分） → 使える
令和9年3月申告（令和8年分） → 使えない
という整理になります。

令和8年9/30を含む課税期間という事は令和9年の確定申告で2割特例が使えるという事じゃないのでしょうか？
個人事業主ですが、どうなんでしょうか？

失礼いたしました。個人事業主でも、令和9年3月の確定申告で「2割特例」を使えるケースはあります。そしてこれは、例外ではなく通常のケースでも起こり得ます。ポイントは「課税期間」と「申告時期」を混同しないこと
です。
① 国税庁公式HP
「インボイス制度に関するQ&A（2割特例）」
国税庁は、2割特例の適用対象を次のように明記しています。
令和5年10月1日から令和8年9月30日までの間に含まれる課税期間
について、2割特例を適用できる

個人事業主（暦年課税）の場合
個人事業主の課税期間は原則として1月1日〜12月31日 です。
したがって、
令和8年分（2026年分）
課税期間：令和8年1月1日〜令和8年12月31日
この期間は 令和8年9月30日を「含む」ため令和8年分は2割特例の対象になります
申告時期は 令和9年3月
令和9年3月の確定申告で2割特例を使える
という結論になります。