2025年度税制改正によるふるさと納税限度額への影響について

2025年の税制改正（基礎控除の拡大や「年収の壁」の引き上げ）は、一般的にふるさと納税の限度額を「下げる」要因となります。
ご家庭の状況に基づいた影響のポイントは以下の通りです。
1. 「年収の壁」見直しによる限度額への影響
2025年の税制改正では、所得税の基礎控除が従来の48万円から引き上げられました（年収に応じて最大95万円程度）。
影響の仕組み: ふるさと納税の限度額は「住民税所得割額の20%」が目安です。基礎控除などの控除額が増えると、課税対象となる所得が減り、支払う住民税も減るため、結果としてふるさと納税できる上限額も減少します。
ご主人（年収550万）の場合: 年収475万〜665万円の区分に該当し、基礎控除が従来の48万円から68万円へ引き上げられています。控除が20万円増えることで、限度額は数千円程度下がる可能性があります。
2. 扶養親族による影響
ご主人は、1歳のお子様、別居の70歳以上の両親（同居老親等以外の扶養親族）、および障害者控除を適用されています。
扶養控除の影響: もともと扶養家族が多いほど課税所得が低くなるため、独身世帯よりも限度額は低く設定されています。
改正による変化: 2025年度改正では、子育て世帯向けの「特定親族特別控除」の新設があり、これらが適用されるとさらに限度額を押し下げる要因となります。
3. 奥様（年収300万）への影響
奥様も年収200万超475万円以下の区分に該当し、基礎控除が88万円（従来より40万円増）に拡大されています。
控除額が大きく増えるため、奥様側のふるさと納税限度額も、2024年以前と比較して目減りする可能性が高いです。
結論とアドバイス
2025年の寄付については、前年（2024年）の限度額から「1割〜2割程度少なめ」に見積もっておくのが安全です。
最新シミュレーターの活用: 2025年分の計算に対応した楽天ふるさと納税やさとふるなどのシミュレーターが順次更新されます。必ず「2025年（令和7年）分」に対応しているか確認して試算してください。