FX 所得税申告　約定日と受渡し日

店頭FXの所得計算は原則として「業者が取引を完了したと認識する差金決済の時点（多くは受渡日）」で年分判定され、約定日ではなく証券会社の確定損益計上基準に従うため、本件の損切りが2026年分として扱われる取扱いは税務上も原則として正当であり、約定後から受渡しまでの差益は法的にも税務上も確定した所得とは認められません。

上田先生
お忙しい中、早々にご回答いただき誠にありがとうございます。
国税庁の方(後から対応された方)も、「多くの業者は受渡し日に差金決済を行う。ただし規定が無いので各業者によって異なる。」とのご回答でしたので、私の取引き先がどうなのか「差金取引のタイミングを確認したい」と問い合わせました。証券会社の回答は「国税庁の方が言う差金決済とはいつの部分を指すのかわからない、自分は(顧客の注文が約定後)、どのように処理されるのかわからないので回答出来ない」との回答でした。

これらのやり取りの後、改めてFXの仕組みについてネットで検索しました。私の取引き証券会社が上記のとおり回答が無いので、一般的な仕組みでの理解ですが、現在において、各顧客の発注に対して、必ずしも呼応した形でインターバンク市場でカバー取引を行なってるわけではなく、傾きが出てからまとまってカバー取引を行なったり、
マリー取引を行なってるいる現状と理解いたしました。いわば顧客の注文がにはネット上で瞬時に決済取引きの約定(差益又は損益を確約)をし、受渡し日(私の取引き先では2営業日目)までの期間の中で、変動する為替の中で、上記取引き等で資金調達し、顧客に確約した損益を支払う状態であると想像します。必ずしも受渡し日にカバー取引きをしてる訳では無い。現実、私の取引先証券会社の11月の未カバー率は17%と報告書を出しています。
このような状況、通信機能の進んだ現状から、受渡日に決済を行なってるとの解釈は、現状から乖離しており、その時点をもって所得税の収入の計算の区切りとするのは、現状とそぐわないと思うです。一方で取引業者のFX規約又は約款では、約定した損益について、(私の理解では)取引のどの段階では誰の所有かが明確には記されていないのです。前述のカバー取引云々とこれらから、「私と取引証券会社との差金決済は約定をもって完了し、その先は取引証券会社の資金繰りの差金決済の過程である」と、私は解釈するに至るのです。
国税庁・税務署が、取引過程において、誰の所有(収入)とみなすかなのですが、現状に合わせて法律や実務を変更していってほしいと願うばかりです。

ただ事の発端は、取引証券会社が確定申告について「FXの利益とは、1月1日から12月31日までに決済した為替差益」と不明瞭な説明をサイトに掲載した事に起因します。

お忙しい所、ありがとうございました。