クレジットカードポイントの私的利用について

Q1　ポイントを所得として扱うタイミング
国税庁の企業発行ポイントの取扱いでも、「ポイントは貯めている段階では原則課税なし」「使ったときに課税関係を判定」という考え方が示されています。
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事業に関連する支払で貯まったポイントについても、多くの解説で「ポイント会計は使用時に処理する」とされており、ご認識どおり「ポイント使用時」を基準に考える整理で問題ありません。
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Q2　経費に計上しなかった場合の所得区分
前提
・個人用カードで「事業に必要な支払」をしてポイント獲得
・その支払を帳簿上は経費に計上していない
・貯まったポイントを私的買い物の値引きに使用

事業関連支払で得たポイントについては、「事業活動から生じた経済的利益」とみなす考え方が一般的で、事業所得（雑収入）として扱うべきとする見解が多いです。

ただし、国税庁のポイント通達では、一般の買い物で得るポイントは基本「値引き」とし、原則課税しない立場も示されており、ポイントをわざわざ一時所得として申告するケースは通常想定されていません。
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実務上は、事業支出で貯めたポイントを私的に使った場合、「事業による経済的利益を事業主が取り出した」＝事業所得（事業の雑収入）と整理する方が整合的で、一時所得扱いとする根拠は弱いです。
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したがって、「経費に計上していないから事業所得ではない」とは言い切れず、「事業取引に付随して発生した利益かどうか」で見られると考えた方が安全です。
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Q3　経費をあえて計上しないことの違法性
必要経費は「計上する権利」であって、「必ず計上しなければならない義務」ではないため、納税者に不利な方向（＝税額が増える方向）への計上省略自体が直ちに違法とされることは通常ありません。
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ただし、税務調査で「本当は経費なのに、ポイント課税を避けるためだけに恣意的に経費を外している」と見なされると、全体としての申告が不自然と評価されるリスクはゼロではありません。
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「本当に経費なのかあいまい」という場合は、
客観的に事業関連といえるものはきちんと経費計上
グレーなものは、説明が難しい部分だけを経費から外すという線引きと、判断理由のメモを残しておく方が、将来の説明がスムーズです。

ありがとうございます。詳しくご回答くださり大変助かりました。

経費にしなくとも事業所得（雑収入）扱いと考えた方がいいということですね。
大変恐縮ですがもう１点質問がございます。

Q:
事業用の支払い額について経費には計上しないが、
付与されたポイントを私的な買い物で消費した分を雑収入に加算し確定申告すると、
税務署からは指摘が来る確率は高いでしょうか？

【補足】
私は個人事業主ですが住んでいる賃貸が事業用禁止のため、
バーチャルオフィスを月額でレンタルし、開業届の納税地にその住所を記載しました。
用途はそれだけで実際事業収入を得るためには直接何一つ関わって無く、
経費と言えるのかわかりませんでした。

最初は、付与されたポイントが事業所得になるなら必然的にその支払いも経費として認められなければ整合性が無く、その支払い額を経費にしないのであれば、そのポイント分は申告しなくてもいいと思っていました。（クレカのポイントが支払い額の価値を超えることはなく、支払額を経費に計上したほうが税金が減ってしまうため。）

所詮ポイントの価値も約2000円ぐらいの微々たるものなので、
雑収入に入れて脱税を回避したいと思いました。
また、確定申告は白色申告となります。

経費を計上せずポイント分のみ雑収入として申告する場合、税務署からの指摘確率は低いと考えられますが、ゼロではありません。白色申告の少額雑収入（約2000円程度）で不自然さがなければ、調査対象になる可能性は限定的です。

指摘確率の評価
白色申告者の税務調査は主に売上規模が大きい場合や申告内容に明らかな不整合がある場合に集中します。年間2000円の雑収入追加は微少額で、単独では指摘を招きにくいのが実務上の傾向です。ただし、経費未計上と雑収入計上の組み合わせが調査で発覚すると、「恣意的処理」と見なされ修正を求められるリスクがあります。
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バーチャルオフィス経費の扱い
バーチャルオフィスの月額利用料は、開業届の納税地記載や事業運営に必要であれば「支払手数料」などの経費として認められます。事業収入発生に関わらず、住所貸しサービスとして必要経費に該当し、計上を推奨します。

大変親切な回答の程ありがとうございました。
確定申告時にポイントの扱いつにいて悩んでいましたので本当に助かりました。
ポイント分は雑収入として申告するようにし、経費についても再度よく考え申告するようにいたします。