オンラインカジノについての支払わなければいけない税金
オンラインカジノのルーレットで一回あたり5000円の利益がでてます
これを積み重ねて純利益が年収1000万円くらいです。
しかし実際は負け額を考慮しないと総勝ち額は2000万円くらいです
この場合負け額は考慮して確定申告できるのでしょうか？
会社をやめて１事業としてやる方向なのでよろしくお願いいたします。
税理士の回答
一回スロットを回したものについてかかる費用が経費となり、負けた分の費用は対象外になりますね。
原則として、雑所得にあたり、競馬等の場合。
競馬では、事業として看做せるかどうか、というのがここ数年事案を変えて裁判になっており、事業と看做せるか否か、（事業と看做せる場合負けたゲーム分も経費に含められる）といった争いとなります。
オンラインカジノでは恐らく、事業性は認められない（過去、認められたの事が無い為）ため、経費に含めることは出来ない、という前提で取り組まれるのが宜しいのかと存じます。
なお、争うのであれば、事前に文書照会制度がありますので、税理士の手を借りて、理論的な見解を税法上検討した上で、それをオンラインカジノの場合適用できるか否かを問うことができますが、事業性を認められるのは競馬の争いを見ると極めて限定された事例に限るのではないかと思われます。
個人では、一時所得に該当し、負け額の経費は難しいと思います。
法人設立により、法人の事業とした場合は、負け額も経費になります。
皆様返信ありがとうございます。
富樫修一 税理士様 >>
法人設立とは個人事業主になるってことでしょうか？
ちなみに前例はありますか？
法人設立は、所得税では無く、法人税となりますね。法人であれば、そもそも営利事業であり、当然、経費になります。
ただ、法人設立費用、均等割り等のランニングコストもかかりますし、税務調査の対象となる確率も個人に比して跳ね上がりますね。
前例はありません。
オンラインカジノが違法でないとすれば、カジノ投資業もしくは別の業種目で法人は設立または法人格をもたせることは可能と思います。
ありがとうございます
法人化はほかの一般企業に所属していても設立かのうなのでしょうか？
設立は簡単にできますね。司法書士さん等ネットで検索されれば、明日にでもできます。
ご相談者様が、一般企業に所属しての法人設立でよろしいですか。
法人の設立は可能です。
一般企業の副業禁止に抵触する場合がありますが。
ありがとうございます。
法人化する際は具体的にどこに相談しに行けばいいでしょうか？
司法書士さんですね。ネットで山ほどヒットしますよ。
ありがとうございます。
とても参考になりました
税理士でよろしいと思います。司法書士の紹介も可能です。
念のために、電子定款のほうが設立費用が安くなります。
ありがとうございます。
その方向を検討してみます
本投稿は、2018年05月22日 12時43分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
