平成21年8月に取得したマンションを令和7年10月に売却した場合の措置法について

建物部分3000万円控除と土地部分措置法35条の2は建物譲渡所得から土地分を除外して併用可能です。

平成21年8月取得・令和7年10月売却マンション（居住用）は所有16年超長期譲渡所得。建物は所得税法第35条居住用3000万円特別控除適用（譲渡所得から3,000万円控除）、土地は取得後6年超・令和2年1月1日～令和7年12月31日譲渡の措置法第35条の2長期譲渡所得特別控除（課税所得20%）適用可（通達36-6の7）。建物譲渡所得計算時土地等評価額控除で分離併用（No.3302）。確定申告書B第二表一で建物特例選択、土地分離適用明記。

ご回答いただき、ありがとうございます。
併用できるとわかり、安心しました。

一点、ご回答の内容で質問がございます。
「確定申告書B第二表一で建物特例選択、土地分離適用明記。」
とのことですが、第二表一に記載する箇所が見当たりませんでした。下記の認識で良いのでしょうか？

第3表
特例適用条文
・措置法35条の2
・措置法35条1項
⚪︎分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項
　→建物と土地を分けて記載

よろしくお願いいたします。

相談者様のご認識のとおりでございます。よろしくお願いいたします

承知いたしました。
ありがとうございます。