納税金額の予想を教えていただきたいです。

　2026年2月に売却された金地金の譲渡所得は、2027年2月〜3月の確定申告の対象となります。
　保有期間が20年と「5年超」のため、税法上の「長期譲渡所得」に該当し、利益の半分のみが課税対象となる非常に有利な計算が適用されます。
1. 税金の概算予想
　ご提示の収入（年金120万円、アルバイト60万円）と金の利益（1255万円）から算出される税額の目安です。
　所得税（国税）：約 48万円 〜 52万円
　住民税（地方税）：約 33万円 〜 35万円
　金の譲渡所得は「総合課税」として他の所得（年金・給与）と合算されます。
　計算式：(売却益 1255万円 - 特別控除 50万円) × 1/2 = 602.5万円 が課税対象の所得となります。
　ここから「基礎控除」や「社会保険料控除」などの所得控除を差し引いた金額に税率が適用されます。
2. ふるさと納税の限度額予想
　譲渡所得が大きいため、2026年（令和8年）のふるさと納税限度額は通常時より大幅に増額されます。
　限度額の目安：約 18万円 〜 22万円
　譲渡所得によって住民税の所得割額が跳ね上がるため、自己負担2,000円で寄附できる上限額も大きくなります。
　正確なシミュレーションには、お住まいの自治体から届く令和7年度の住民税決定通知書や、源泉徴収票の詳細が必要です。楽天ふるさと納税などの詳細版シミュレーターを利用することをお勧めします。
3. 注意点とアドバイス
　国民健康保険料への影響: 金の売却益を確定申告すると、翌年（2027年度）の国民健康保険料や介護保険料が上限額（100万円超など）まで増額される可能性が非常に高いです。税金の支払いだけでなく、保険料の増額分も考慮して資金を準備しておく必要があります。
　取得費の証明: 20年前の購入時の領収書や計算書は必ず保管しておいてください。もし購入価格が証明できない場合、売値の5%を取得費として計算することになり、税額がさらに増えてしまいます。
　税制改正の動向: 2026年度税制改正では「基礎控除」や「給与所得控除」の引き上げ（いわゆる178万円の壁対策）が議論されています。これにより、実際の納税額は上記予想より数万円程度安くなる可能性があります。

非常にわかりやすくご説明いただき感謝しております。ありがとうございました。