家賃按分とエアコン減価償却について

　習字教室の運営、お疲れ様です。開業届を出していなくても、事業の実態があれば「雑所得」や「事業所得」として経費計上は可能です。
　ご質問の家賃按分とエアコンの処理について、税務上の考え方を整理しました。
家賃の按分について
　契約書の記載が「1/3」であっても、実態に合わせて「2/3」を計上することは可能です。
　税務上の家事按分は「事業に直接必要であること」を客観的に説明できるかどうかが基準です。契約書はあくまで貸主との合意事項であり、税務署への申告では「実際に使っている面積や時間」が優先されます。
　「3カ月は1部屋分、9カ月は2部屋分」のように、月によって按分率を変えて計算しても問題ありません。万が一の調査に備え、以下の資料を保管しておくと安心です。
お稽古のスケジュール表（いつ、どの部屋を使ったか）
部屋の間取り図と、それぞれの部屋の面積（平米数）
実際に2部屋使っている様子がわかる写真など

エアコンの経費処理について
　エアコンの取得価額の判定と、雑所得での処理方法は以下の通りです。
　税務上、エアコン本体と取り付け工賃は「一体となって機能するもの」とみなされるため、合算した金額（160,000円）で判定する必要があります。本体と工賃を分けて別々に経費にすることはできません。
　家族が支払った分であっても、生計を一にする親族であれば、あなたが支払った取り付け代と合わせて「事業用資産」として計上可能です。
　減価償却の計算（按分後）ですが、取得価額が10万円以上（160,000円）のため、原則として減価償却が必要です。
　160,000円に対し、事業用割合（例：2/3）を掛けた金額がその年の経費（減価償却費）の基礎となります。
　白色申告（雑所得）であっても、10万円以上の資産は「減価償却」を行います。
　家庭用エアコンは6年（定額法）で計算します。
　もし取得価額が20万円未満（今回は16万円）であれば、「一括償却資産」として3年間で均等に償却（事業用割合を掛ける）する方法も選択でき、計算が楽になります。

　今後の進め方として、今年1年間の各部屋の使用実態（使用日数や時間）をメモに残しておくことから始めてはいかがでしょうか？