住居兼事業用物件における按分割合（家賃・光熱費等）の妥当性について

　ご提示いただいた按分案は、全体として実態に基づいた合理的な根拠があり、税務上の考え方に沿ったものと言えます。
　ただし、いくつか否認リスクを抑えるための調整ポイントや、税務署から突っ込まれた際の説明の準備が必要です。項目ごとに整理しました。
　1. 家賃・管理費（60％）
　判断：妥当ですが、計算根拠を明確に。
　1階が100%事業用（倉庫）であるなら、1階の面積が全体の50%を占める場合、50%（1階）+ 10%（2階の20%分）＝60%という計算になります。
　ポイントとして、賃貸契約書の間取り図を保管し、面積比で計算したメモを確定申告の控えと一緒に残しておきましょう。

　2. 電気代（30％）・ネット回線（66％）
　概ね妥当と思われます。電気代は、コンセントの数や使用時間で計算するのは一般的です。ネットは、10時間/15時間（66.6%）という計算は論理的ですが、休日も含めた「月間」での利用実態を問われることがあります。
　対策として、1週間のタイムスケジュール（何時から何時まで仕事でネットを使うか）を一度書き出しておくと、調査時の強力な証拠になります。

　3. スマホ（100％）・DIY棚（100％）は問題なし。
　業務専用であれば100%で通ります。プライベート用のスマホが別途あることを示せれば完璧です。

　4. 空調・照明・カーテン（20％）
　妥当です。
　2階の作業スペースに設置するものであれば、2階の事業割合（20%）を適用するのは非常に保守的で安全な判断です。

　5. DIY費用（床・壁等）（20％）
　2階の床・壁の張替えであれば20%で問題ありません。もし1階（倉庫）も改装しているなら、その分は100%計上できます。
　注意点として、賃貸物件の場合、多額のDIY費用は「修繕費」ではなく「資産（造作）」として数年間にわたって減価償却が必要になるケースがあります（一般的に10〜20万円以上の場合）。
　より安全にするためのアドバイスとしては、「事業供用割合の算定根拠」の作成をすることです。なぜその％になったのかを記したエクセルやメモを1枚作っておくだけで、税務署への説得力が格段に上がります。
　按分が「甘い」と見られやすいポイントは、ネット回線の66%は、一般的な個人事業主（30~50%程度が多い）の中では高めの設定です。ログ（通信記録）までは不要ですが、「仕事で大容量のデータを扱う」「クラウド作業がメイン」といった付加情報があるとより安全です。
　
　家事関連費は、按分が最大のポイントですから、按分の根拠を税務署に呈示して納得してもらえるかが最も重要であるわけです。

ご回答いただきありがとうございます。
ご指摘いただいたアドバイスを実践して税務署に説明し納得してもらえる補強として準備したいと思います。

　参考になれば幸いです。よろしくお願いいたします。