家賃収入の確定申告について。

　所得税の確定申告が必要かどうかを判断するため、お父様の税務上の収入と所得を整理します。
　不動産収入は66万円です。必要経費として、少なくとも固定資産税7万7千円は確実に差し引けます。管理費、修繕費、火災保険料なども経費にできますが、仮に固定資産税のみを差し引くと、不動産所得は58万3千円になります。
　公的年金収入は56万円です。88歳の場合、年金収入が110万円以下であれば公的年金等控除により、年金所得は0円になります。公的年金収入が400万円以下で、年金以外の所得（今回の不動産所得など）が20万円を超える場合は、原則として所得税の確定申告が必要です。
　お父様の場合、不動産所得は約58万円で20万円を超えるため、一見すると申告が必要に見えます。しかし、基礎控除（104万円）や配偶者控除（お母様を扶養している場合：38万〜48万円）などの所得控除を差し引くと、課税所得は0円以下になるため、所得税の確定申告は不要です。

　住民税の申告が必要かどうかについては、所得税の確定申告が不要でも、住民税（市区町村）の申告が必要となる場合が多くあります。所得税の「年金以外の所得が20万円以下なら申告不要」というルールは、住民税には適用されません。不動産所得があるため、お住まいの市区町村に住民税の申告書を提出する必要があります。ただし、申告により、お父様やお母様の住民税が非課税となり、非課税世帯に該当する可能性が高いです。

ご回答ありがとうございました。
丁寧に回答いただき、大変参考になりました。

　参考になれば幸いです。よろしくお願いいたします。

この場合、確定申告は必要でしょうか。

必要だと考えます。