数年分の業務委託報酬を一括で受け取る場合の所得計上について

所得税法でいう「収入すべきことが確定した日」とは、「お金をもらう権利が確定した日」つまり、「仕事が完了し、請求書等を提出すべき日」となります。
したがって、
1. について
実際の支払いが2026年であっても、各年に分配額が確定していたことから、所得は2024～2026年にそれぞれ計上することになります。

2.について
各年の所得が20万円以下であれば、所得税の確定申告はしなくてよいということになります。ただし、住民税にはこのような規定はありまでんので、住民税申告は必要です。


3.について
領収証でなければ認められないわけではありません。購入時のメールやカード明細などで、購入の事実がわかれば資産計上はできます。
ＰＣを動画配信等以外にも使用したのであれば、使用時間等合理的な計算方法に基づき、使用実績に応じて按分して計上することになります。

4. について
上記2.のとおりです。

なお、「支払調書」は、「報酬等の支払いが確定した日」(支払った日ではありません)の属する年分で提出することになります。未払であればその旨を支払調書に記載することになっています。
よって、活動先の処理は誤りですが、「各月末時点で分配額は確定しており、請求すれば支払いを受けられる状態」であれば、2024～2026年にそれぞれ計上するべきですので、その通り処理していれば問題はないことになります。

1. 各年分に分けて計上します。所得税は実際の入金日ではなく「収入すべきことが確定した日」で年分を判定するため、各月末に分配額が確定し請求できる状態だったなら、2024〜2026年それぞれの所得です。支払調書が2026年分で出ても判定は変わりません。支払調書自体、本来は支払の確定した日の属する年分で提出する仕組みです。

2. そのとおりです。給与1か所で年末調整済みなら、給与・退職所得以外の所得が年20万円以下の年は、所得税の確定申告は不要です。

3. 27万円のPCは購入年に全額経費にはできず、減価償却で数年に分けて計上します。購入時のメールやカード明細で購入の事実を示せれば、領収書がなくても差し支えありません。活動で使う割合を使用時間などで合理的に区分し、その部分だけを経費にしてください。

4. 必要です。20万円以下で申告不要になるのは所得税だけの決まりで、住民税では給与以外の所得があった人は市区町村への申告の対象とされているため、各年分について住民税側の申告をしてください。