数年分の業務委託報酬を一括で受け取る場合の所得計上について

所得税法でいう「収入すべきことが確定した日」とは、「お金をもらう権利が確定した日」つまり、「仕事が完了し、請求書等を提出すべき日」となります。
したがって、
1. について
実際の支払いが2026年であっても、各年に分配額が確定していたことから、所得は2024～2026年にそれぞれ計上することになります。

2.について
各年の所得が20万円以下であれば、所得税の確定申告はしなくてよいということになります。ただし、住民税にはこのような規定はありまでんので、住民税申告は必要です。


3.について
領収証でなければ認められないわけではありません。購入時のメールやカード明細などで、購入の事実がわかれば資産計上はできます。
ＰＣを動画配信等以外にも使用したのであれば、使用時間等合理的な計算方法に基づき、使用実績に応じて按分して計上することになります。

4. について
上記2.のとおりです。

なお、「支払調書」は、「報酬等の支払いが確定した日」(支払った日ではありません)の属する年分で提出することになります。未払であればその旨を支払調書に記載することになっています。
よって、活動先の処理は誤りですが、「各月末時点で分配額は確定しており、請求すれば支払いを受けられる状態」であれば、2024～2026年にそれぞれ計上するべきですので、その通り処理していれば問題はないことになります。

1. 各年分に分けて計上します。所得税は実際の入金日ではなく「収入すべきことが確定した日」で年分を判定するため、各月末に分配額が確定し請求できる状態だったなら、2024〜2026年それぞれの所得です。支払調書が2026年分で出ても判定は変わりません。支払調書自体、本来は支払の確定した日の属する年分で提出する仕組みです。

2. そのとおりです。給与1か所で年末調整済みなら、給与・退職所得以外の所得が年20万円以下の年は、所得税の確定申告は不要です。

3. 27万円のPCは購入年に全額経費にはできず、減価償却で数年に分けて計上します。購入時のメールやカード明細で購入の事実を示せれば、領収書がなくても差し支えありません。活動で使う割合を使用時間などで合理的に区分し、その部分だけを経費にしてください。

4. 必要です。20万円以下で申告不要になるのは所得税だけの決まりで、住民税では給与以外の所得があった人は市区町村への申告の対象とされているため、各年分について住民税側の申告をしてください。

ご回答ありがとうございます。大変参考になりました。

追加で、以下の点について確認させてください。

① 活動先との年別分配額の認識について

活動先からは「今回は合算での支払いになる」と回答をいただいており、2026年に過去分を含めた金額が一括で振り込まれる予定です。

一方、手元の収支資料では、今回振り込まれる金額について、2024年分・2025年分・2026年分の各分配額の内訳が確認できる状態になっています。

活動先側には、税務上の所得計上年について判断してもらうというよりも、「今回一括で振り込まれる金額は、各年に確定していた分配額を合算したものである」という事実関係について、メール等で認識を確認してもらい、そのやり取りと収支資料を保管しておこうと考えています。

このように、活動先側には年別の金額について事実関係のみ確認してもらい、所得の帰属年などの税務上の判断は本人側で行う、という整理で問題ないでしょうか。

② PCの減価償却について

2024年に、活動開始後すぐに業務で使用するためPCを購入しました。領収書はありませんが、購入時のメールは残っています。

動画や楽曲の制作等で使用しており、2024～2025年と2026年では活動量に差があるため、業務使用割合も年によって異なると考えています。

この場合、PCは減価償却で複数年に分けて必要経費に計上し、各年の業務使用割合を掛けて計算するという理解でよいでしょうか。

また、業務使用割合について、自分で合理的な根拠を整理して計算し、その計算資料や購入時のメール等を手元に保管しておけば、現時点ではどこかに提出する必要はなく、住民税申告等の際に必要に応じて提示できるようにしておけばよいでしょうか。

③ 住民税について

各年の所得が20万円以下であっても住民税の申告が必要とのことでしたが、今回の場合、2024年分・2025年分・2026年分について、それぞれ住民税を申告する必要があるという理解でよいでしょうか。

特に2024年・2025年分について、これまで住民税の申告をしていなかった場合、今回の一括支払いを受けた後、2026年中に過年度分としてそれぞれ申告・納付するのか、それとも2026年分の住民税申告の際に過去分もまとめて申告・納付するような扱いになるのでしょうか。

また、普通徴収（自分で納付）を希望する場合、過年度分についても普通徴収として処理できるのか、併せて教えていただけますと幸いです。

お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

①について
各年分の分配額がわかるのであればそれに基づいて自ら申告することになります。

②について
業務使用割合が毎年異なるのであれば、それぞれの年分の合理的な割合で計上することになります。

③について
2024年分・2025年分は既に申告期限が過ぎていることから、速やかに申告する必要があります。入金を待って申告するものではありません。
なお、受け取る報酬は給与所得ではありませんので、住民税申告で普通徴収を選択することができます。申告書の様式は市役所によって異なりますが、「納付の方法」を選択する欄が設けられているはずです。

ありがとうございます。何度も質問してしまい、大変恐縮ですが企業とのやり取りの間で、認識違いが生じたため、再度質問させてください。

2024年当時、私は活動先に対し、「毎月発生する自身の報酬について、口座に振り込まず、一時預かり（留保）してもらい、必要に応じてその留保分から活動費等に充当したい」という趣旨の相談をしていました。

具体的には、「私の報酬は口座振込ではなく、貴社の方で一時預かり（留保）をしていただくことは可能でしょうか」「制作費等がかかる場合、私の留保分から支出してほしい」という内容です。

これに対し活動先からは、活動費の使い方等についてミーティングを行う形で対応する旨の返信がありました。

一方、今回の精算について確認したところ、活動先からは「各月ごとに発生と支払い留保ではなく、活動費転換からの精算なので今回の一回で発生と支払いということになります」と回答されています。

私自身としては、当初は「各月に発生した自身の報酬を留保し、必要に応じて活動費に充当する」という認識でしたが、活動先側は現在、「今回一回で発生と支払い」という認識のようです。

この過去のメールのやり取りも踏まえた場合、税務上の所得の帰属年については、どのように判断するのが適切でしょうか。

お手数をおかけしますが、ご教示いただけますと幸いです。

「毎月発生する自身の報酬について、口座に振り込まず、一飛預かり（留保）してもらい、必要に応じてその留保分から活動費等に充当したい」と取り決めたことから、このような３年分一括払いとなったと想定されます。
収入に関しては、そのような決済方法になったにせよ、収益の計上基準はあくまでも「収入すべきことが確定した日」です。入金がないから収入に計上しないということを認めてしまうと、いつまでも、永遠に課税を逃れることができることになってしまい不合理です。
つまり、入金がいつかではなく、収入がいつ確定したかで判断することが所得税法に定められているのであって、プールされた収入代金が一括で支払われようが活動費に充てられようが、所得の帰属年分は一切変わらないということになります。