店舗居住用の土地建物の譲渡所得の取得費の計算
今年8月に店舗兼居住用と土地建物を売却しました。店舗は昨年12月に個人事業を廃業しました。1階が店舗で2階が居住用でした。1階の店舗は昨年12月に廃業したままの状態でした。この場合の取得費の計算ですが、取得額から減価償却費を引くとの事ですが、2階部分は居住用として減価償却を計算し、昨年12月までの1階の店舗部分は個人事業をしてましたので、分かりますが今年1月から8月までの店舗部分の償却費は売却までの個人の居住用としてを計算するのでしょうか?もしくは非居住ですので、償却費は計算しないのでしょうか?教えてください。よろしくお願い致します。
税理士の回答
1階の元店舗部分だけを切り上げ1年とし、居住用の減価償却計算と同じ減価償却費の計算方法で、1年分だけ償却すると良いです。
山本快夫
お世話になります。
ご質問に対する回答)
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1階部分について、廃業後から売却時までの経過年数(端数6ヶ月以上切上、6ヶ月未満切捨)として、1年にて計算することになります。
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補足)
償却方法について
非業務用の償却方法は、「旧定額法(取得価額×0.9×旧定額法償却率)」となります。
業務用転用後の償却方法は、新品or中古資産の【取得年月日】がいつか?により判断します。判断日は「事業転用日」ではないため、念のためご注意ください。
基本的には個人事業のときの必要経費の償却計算(強制償却)が正しければ同じ償却方法となり、未償却残高は昨年12月の業務用から非業務用への転用時と同じとなります。
そこから非業務用の償却方法にて1年分(8ヶ月切上)計算して、今年8月の売却時における1階部分の取得費(未償却残高)を算出します。
参考)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm
他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。
山本様、くわしくご回答いただき、ありがとうございました。まだ、確定申告まで時間がありますので
じっくりと計算します。ありがとうございました。
山本快夫
またご不明な点が出てきましたら、こちらでご質問なさってください。
少しでもご参考になりましたら幸いです。
本投稿は、2026年09月15日 15時23分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







