店舗兼住宅を売却した際の譲渡税の確定申告について

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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回答①
居住用部分（2・3階）は3000万円の特別控除の適用ができます。

回答②
建物の建築費について、取得費として控除できます。ただし、居住用と事業用とそれぞれ減価償却費を計算することになります。

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補足）
建物の利用区分は、居住用と事業用だけではなく、居住用でも事業用でもない部分「非居住用」の３つに分けられます。
旧ダンスホールの部分が、非居住用であれば、3000万円の特別控除の適用できません。

参考）
所事例７３４８　誤りやすい事例集
誤りやすい項目　店舗併用住宅の譲渡の居住用財産の特別控除（平成１４年６月）東京国税局・税務相談室
【正しい答え】
「廃業後居住用として改装して使用するなど積極的に居住の用に供されていれば、短期間であっても居住用として特別控除の対象となる。」

一部に荷物等をおいて物置に使用していたにすぎないから...居住用家屋に該当しない。
（国税不服審判所 平成21年11月20日裁決）


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

追記させていただきます。

1階のダンスホール部分につき、事業用の設備や物品等が撤去されていて、生活のために必要な家財等を保管など居住用に利用していたといった事実関係があれば、居住用とする余地があります。

1階部分については慎重な判定が必要ですが、結果的に建物全体の大部分（おおむね90％）を居住用に利用している実態があれば、全体につき3000万円の特別控除を適用できます。（措置法通達31の3-8）

宜しくお願い致します。

ご回答いただきましてありがとうございます。
1階部分は廃業後、そのまま放置している状態になっていましたので居住用とはできないと思いました。
建物部分について住宅部分と事業用では減価償却の計算が異なるのですね。築35年経っていますが多少は取得費として控除できると良いなと思っていました。
とてもわかりやすくご説明いただきましてありがとうございました。

少しでもご参考になりましたら幸いです。

宜しくお願い致します。