準確定申告で特定口座源泉徴収ありの株売却の申告は必要ですか？

給与の準確定申告をする場合でも、生前に源泉徴収ありの特定口座で行った上場株式等の売却益は、原則として口座ごとの申告不要を選択できます。一方、給与は転職先の20万円未満という額だけでは判断できず、前職分を含め年末調整されていない給与の合計や源泉税額の確認が必要と考えられます。各社の源泉徴収票と死亡日を示し、申告義務・還付の有無を税務署へ再確認されるとよいと思います。申告義務がある場合の期限は相続開始を知った日の翌日から４か月以内です。株の資料は証券会社の相続窓口に取引報告書等の発行可否をご確認ください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

早速ご回答いただきありがとうございます

「二箇所以上からの給与がある人でも、確定申告の必要がない場合があります。「従たる給与」が年20万円を超えない場合、確定申告は必要ありません」
のような文言を読んだので必要ないのかも思ってしまいました
早速税務署に改めて問い合わせてみたいと思います

株の方ですが
確定申告しなくてよいのでしたらそうしたいです
一応今取引報告書がいただけないかの問い合わせをしております

どうもありがとうごさいました

お世話になります。
結論として、株の売却益は、特定口座（源泉徴収あり）であれば、準確定申告をする場合でも申告に含める必要はありません。準確定申告そのものは、法律上の申告義務がない可能性があります。ただし、還付（払い過ぎた税金の返還）を受けられる可能性が高いため、提出を検討する価値があります。

準確定申告（亡くなった方の確定申告）では、その年1月1日から死亡日までの所得について、生前と同じ基準で申告義務を判定します（所得税法125条）。給与を2か所以上から受けている場合、従たる給与（メイン以外の勤務先の給与）と給与以外の所得の合計が20万円を超えると申告が必要です（所得税法121条、タックスアンサーNo.1900）。2社目の給与が20万円未満であれば、税務署の「必要ない」という回答はこの基準によるものと思われます。ただし、本件のようにどの勤務先でも年末調整がされていない場合の当てはめは変わります。

年の途中で退職し年末調整を受けていない場合、毎月引かれた源泉徴収税額は、年間の正しい税額より多くなっていることがよくあります。準確定申告をすれば、その差額が還付される可能性があります。申告義務のない還付申告であれば、通常の期限（相続開始を知った日の翌日から4か月以内）を過ぎても、一定期間（5年）内は提出できます。各勤務先の源泉徴収票（年調未済のものを含む）を揃えて計算するとよいでしょう。申告は相続人の方が行い、相続人が複数いる場合は原則として連名で提出します。還付金は相続財産となります。

株の売却益は、特定口座（源泉徴収あり）の場合、申告不要を選べます（租税特別措置法37条の11の5）。準確定申告をする場合でも、給与分だけを申告すれば足ります。そのため、利益の分かる書類がなくても差し支えありません。なお、損失との通算などのために申告に含めたい場合は、証券会社に「特定口座年間取引報告書」を相続人として請求してください。口座の解約後でも発行してもらえるのが一般的です。

この度は詳しくわかりやすくご回答いただき誠にありがとうございました
よく理解できました
不安な部分が解決できたと思っています
これより手続きの準備をしていきたいと思います