準確定申告

　準確定申告（所得税）の段階では、おっしゃる通り15.315%分のみを計算し、税務署へ納付すれば問題ありません。
　残りの住民税（5%）については、後ほど市区町村から通知が来るか、あるいは精算不要となる仕組みになっています。
　国税庁の確定申告書作成コーナーで書面モードで作成すれば、自動的に国税だけの計算をしてくれますよ。
　申告書を作成する際、税額計算の欄には15.315%の税率を適用した金額で計算されることになります。
　準確定申告を行うと、そのデータが税務署からお父様の住民票があった市区町村へ送られます。その後、以下のいずれかのパターンになります。
　特定口座（源泉徴収あり）の場合には、売却時にすでに5%の住民税が差し引かれています。申告することで「すでに払ったもの」として処理されるか、他の損益と相殺されて還付されるなどの精算が行われます。
　一般口座や特定口座（源泉徴収なし）の場合には、準確定申告のデータに基づき、市区町村から相続人宛に納税通知書が届くのが一般的です。