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職場の年末調整と副業の確定申告

ご質問です。
会社員で年収がおおよそ550万です。
副業の事業所得がおおよそ純利益400万の予定ほど
公務員ではありませんが就業規則では会社が副業禁止。
会社の年末調整を提出の際に事業所得の欄を0円で提出して、確定申告の際に住民税、所得税、消費税を払うのは税務的には問題ないでしょうか?

税理士の回答

お世話になります。

ご質問に対する回答)

税務的には問題ないでしょうか?

 ↓
ご質問の前提においては、基礎控除額に影響がありますが、質問者さまにおいて適正に確定申告する前提ですので、実務上は問題にならないと個人的には考えます。

―――――――――――
補足)

年末調整時の基礎控除申告書に、質問者さまの本年中の見積額を記入する欄があり、そこに副業の雑所得も記入する必要があります。

しかし、「見積額」を記載することになりますので、人によっては決算確定前の作成時点で見積困難・不確定なケースもありでしょうから、止むなくゼロ記入もあり得ると考えます。
(会社内のルールの運用上のおける罰則などの扱いはわかりません)

―――――――――――
繰り返しとなりますが、制度上、副業の雑所得であっても、「見積額を記入する必要がある」ことはご確認ください。


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

原則は年末調整の時に給与以外の所得金額を記載すべきですが、相談者様が確定申告をされるのであれば事業所得0で記載しても問題はないと思います。

会社の年末調整を提出の際に事業所得の欄を0円で提出して、確定申告の際に住民税、所得税、消費税を払うのは税務的には問題ないでしょうか?

間違いです。
よろしくお願いいたします。

基礎控除申告書は給与以外も含む本年の所得見積額を基にするため、利益400万円を見込んでいるのに、後で申告するからとゼロ記載してよいとは考えられません。合計所得で基礎控除額も変わり得ます。事業分は帳簿を整え、給与と併せた確定申告を検討してください。消費税の申告義務は利益額だけでは決まらず、課税売上高やインボイス登録等の確認が必要です。税務上の手続と就業規則は別の問題ですので、税理士へ資料を示してご確認ください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

本投稿は、2026年11月03日 18時39分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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