休眠有限会社解散　確定申告の資本金について

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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清算結了に向けて、まずは通常の期首から解散日までの解散事業年度の申告をすることになります。

「親に聞ける状態ではない...」との前提から、収入も費用もゼロ、資産も負債もゼロで申告するほかないと考えますが、

実務上の現実的な対応としては、可能な限り調べた範囲内で、会社の資産・負債を調べたうえで、貸借差額を繰越利益剰余金にすることになります。20年ほど休業中とのことですので、税務上も問題視されないと考えます。

ひとつの開始残高の例）

資産　ゼロ円　／　資本金３００万円
　　　　　　　　　繰越利益剰余金　△３００万円


解散事業年度の申告を終えたら、次は清算事業年度の申告に進みます。

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補足）

有限会社の場合、株式会社と異なり職権による強制解散がありませんので、半永久的に存在し続けることになりますので、早めの手続をおすすめ致します。

あと、法務局への登記手続について司法書士にもご相談なさってください。

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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

追記させていただきます。

法人税の申告書・別表五も、貸借対照表と同じように強引に作成するほかないと考えます。

ひとつの開始残高の例）

G25欄　△３００万円
G31欄　△３００万円
G32欄　　３００万円
G36欄　　３００万円

別表五の様式
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2026/pdf/05(01).pdf

もし、休業する20年前の④列と異なっていても仕方ありません。問題があれば税務署が指摘してくれます。

しかし、念のため、決算書と申告書(控)を探すことをおすすめ致します。


宜しくお願い致します。

20年ほど休業中の親の有限会社の解散登記をするのですが、資本金300万　現在は会社のお金はなにもありません。　親に聞ける状態ではないため、確定申告の際どのように記載すればよいでしょうか。
よろしくお願い致します。

一度税務署と司法書士にも聞いてください。
眠ったままでもよいのでは。

地方税について補足させていただきます。

解散事務や清算事務も、本業の附随的事業・間接的な関連事業として「事業」に含まれるとされていますので、基本的には均等割が課されるところがスタートとなります。

次に、均等割が課される三要件である「人的設備」「物的設備」「事業継続」について、課税実務において小規模会社の清算事務は三要件を満たさないことも多いため、その旨を主張し、説明したうえで、課税当局（東京都）に心証が得られれば、均等割は課されないことになります。

ただ、自治体によって、このやりとりについて温度差（すんなり～しぶとい）があります。休眠であっても、しぶとく課税を試みてくる自治体もあるなか、少なくともこれまでの休眠期間中は免除してもらっていると考えますので、強硬な対応は無いものと期待されます。

少しでもご参考になれば幸いです。