賃貸用物件の住居兼事務所利用で、個人としての確定申告の有無が知りたい

妻が個人として賃貸契約している居住用物件(約20万円)を、住居兼事務所として利用しています。

住み始めてから数年後に法人として登記し、事務所として妻と契約して賃料(5万円)の支払いをしています。

・事務所の家賃で年間60万の収入
・賃貸の賃料として年間240万円の支出
・他には不動産収入は無し
この場合、妻は不動産収入を得ている状況になると思うのですが確定申告は必要になりますか？

税理士の回答

別府穣

はあとな総合税理士事務所

1. 大阪府
2. 大阪市住吉区

法人と奥様が契約を交わし、月5万円の家賃について、法人側は問題ないと思います。
ただ、奥様の家賃収入に対する経費は、固定資産税と建物の減価償却費ぐらいしか思いつきません。なおかつ面積割合の按分になると思います。
その計算の結果、所得38万円以下でしたら奥様にとって税金は発生しないと考えます。

本投稿は、2018年12月19日 18時28分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。