確定申告 (国外転出届け済み)

　1年以上日本国内に居所（住所）がない場合、貴方は非居住者となります。（その前提で説明します）
　非居住者に対する日本における課税は、「国内源泉所得（日本国内に所得の源泉がある）」にのみ課税されます。

　多くの「国内源泉所得」は、日本において支店等の恒久的施設がない場合「申告義務」はありません。（資産の譲渡、土地等の譲渡、不動産の賃貸、人的役務の提供事業以外）

　貴方の在宅ワークの内容が不明なため、「日本で課税」となるかの判断はつきかねますが、
　例えば
　①「給与等、人的役務の提供の対価」の場合、日本企業の役員報酬でなければ日本での課税はありません。
　②「著作権等にかかる使用料・譲渡」に該当する場合は、日本では源泉分離課税（源泉徴収のみで申告不要）となります。

　貴方の在宅ワークの所得が「国内源泉所得」に該当するか、国税庁HPを参考にしてください。

「国内源泉所得の範囲」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2878.htm
「非居住者等に対する課税のしくみ」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2873.htm

迅速なご回答ありがとうございます！

とて分かりやすく、ご説明していただき、URLまでお送りいただき有難うございました！

ベストアンサーをありがとうございます。
　貴方の在宅ワークの内容によっては、課税の可能性も出てまいりますので、改めてご注意いただけますようお願いいたします。

　なお、貴方の居住国と日本国との間に「租税条約」が締結している場合は、当該租税条約の規定が優先されます。
　租税条約により、税率の軽減（免税も含む）がある場合には報酬の支払前に、支払者を経由して「租税条約の届出書（特典条項付き条約の場合は、付表と添付書類を含む）」を提出することにより、仮に課税となった場合であっても税率が軽減（免税も含む）されますので念のためお知らせいたします。