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区画整理で建物移転となり頂く対価補償金対する税金について

区画整理で建物移転となり頂く補償金で、換価地に再築する事になるのですが、対価補償金より再築費用に充て、残額が発生した場合の税金はどうなるのでしょうか?対価補償金は3000万円程ですが、この場合でも5000万円特別控除が適用されるのでしょうか?

税理士の回答

収用等による対価補償金については5000万円の特別控除が認められます。
その段階で課税関係は完了していますから、再築費用その補償金以下であっても新たに税金が発生することはありません。5000万円控除が適用されるか否かのチェックシートが国税庁のホームページからダウンロードできます。そのチェックシートを確定申告書に添付することになっていますので、ご確認のうえ、確定申告をお忘れにないように。

早々のご回答本当に有難うございました。追加で教えて下さい。                特例チェックシートにあります「買取り等の申出を受けた日」、「買取り等をされた日」とは何の日の事ですか?                                       私の場合は組合による土地区画整理事業でありどの様な書面を確認すれば良いのでしょうか?   
また2019年10~12月頃、現在の自宅を取壊し土地造成し、来年4月以降に換価地に再築する計画ですが確定申告は今年度に申告すれば良いのですか?                       
確定申告にはどの様な書類が必要になりますか?                       細かい事ばかりで申し訳御座いませんが、ご回答の程何卒宜しくお願い申し上げます。 

5000万円の特別控除を受けるためには、確定申告書に「収用証明書」「公共事業資産用資産の買取等の証明書」「公共事業用資産の買取等の申出証明書」の証明書の添付が必要となります。「買取り等の申出を受けた日」「買取り等をされた日」も証明書に記載されています。買取り等をされた日は、公共事業の施行者から、最初に買取り等の申出を受けた日から6か月以内であることが要件にもなっています。何年度の所得になるのかは、「収用証明書」に「何年度の収用」の旨が記載されています。

本投稿は、2019年06月12日 15時14分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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