アルバイトと業務委託両方で働く場合の扶養範囲、青色申告について

　最初に①、②ともおおよそ、お考えのとおりでよろしいかと思います。
　
　ただし、アルバイトは、給与所得となり給与所得控除額が65万円ありますので、給与所得の金額は0円となります。

　業務委託は事業（雑）所得になりますので、
　収入　－　必要経費　＝　事業所得　となり、
　事業所得の金額が38万円以内であれば基礎控除以下となるため、確定申告の必要はありません。（住民税は33万円）

　なお、開業当初はなにかと初期費用がかかり、所得がマイナスとなる可能性がありますし、利益が今後出た時には、青色申告特別控除額が10万円又は65万円できますので、青色の申請はされた方が良いと考えます。

　また、開業前の「スクール代」については、業務委託の開業の準備としてかかった費用であれば「開業費」とすることができます。
　開業費とは「繰延資産」にしたのち、5年間のうちで任意に償却（費用）とすることができます。
　
　ここで注意していただきたいことがあります。
　「扶養に入るための103万円」とは、税務上の扶養の可否を判断するものですが、この金額は給与所得者の収入金額を指しています。
　給与所得の場合の最低でも65万円の給与所得控除額があるため103万円の場合は　103万円-65万円＝38万円となります。
　正確には「合計所得金額38万円以下」であれば、扶養（控除対象配偶者・控除対象親族）になるという考え方です。

　また、これに対して「130万円」とは社会保険の扶養の基準であり、この金額は収入金額が基準とされています。
　年間130万円の収入を超えると見込まれた時から、社会保険の扶養から外れることとなります。経費が掛かり、所得金額が少ないと見込まれる場合も、社会保険の扶養から外れることがあります。

　国税庁のHPの、開業費の説明が記載されている箇所をご確認ください、
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/070914/pdf/26.pdf

とてもわかりやすくご説明いただきましてありがとうございます。給与所得がある場合、事業所得は副業扱いで20万を超えたら確定申告が必要だと思っておりました。

今年の事業所得ですが、経費を引かなくても38万に到達しませんので確定申告をせず、来年開業届を出し、スクール代をそこから５年の償却にするということは可能ですか？
また、スクールに通う交通費、制服代は経費に計上できないのでしょうか？

　スクール代等が開業に伴う支出で既に開業されているのしたら、開業届出と青色申請を速やかにされた方が良いと思います。

　何年前まで支出した費用が開業費用と認められるかは、特に規定はありませんが、おおむね1年ぐらいとされています（法人の場合は２～3か月）ので、開業されている場合は、速やかに届出をされることをお勧めします。
　なお、開業費は5年の均等償却ではなく、任意償却（いつ経費にしても良い）となりますので、2年目3年目に費用とすることが可能です。
　交通費、制服代も「開業の準備にかかった費用」であれば可能となります。
　

開業届を出し青色申告対象者となっても合計所得が38万以下であれば確定申告は不要、開業費は任意償却できるとわかりすっきりいたしました。来月から仕事を始めますので開業と青色の申請しようと思います。
親切丁寧なご回答ありがとうございます。

　ベストアンサーをありがとうございます。
　合計所得金額が３８万円以下でも、申告される方向で準備されていた方が、今後の事業のためには良いと思います。
　開業当初は何かと物入りになり欠損となることも有りますので、欠損金の繰り越しも出来ますし、資産を購入した場合、減価償却費を計上する必要もありますので

そうですね、今後の為に練習も兼ねて今年から始めてみようと思います。
米森先生、ありがとうございました。