副業の確定申告について

まず、副業の会社は相談者様に支払った報酬の金額を税務署に報告すると思われますので、税務署には副業の収入があることが分かります。従って、確定申告をしない場合には、税務署からお尋ねや照会がなされると思われます。結果的には追徴課税の問題に発展することが考えられます。

次に、上記の問題を回避するために所得税の確定申告を行いますと、確定申告の内容が税務署から住所地の市町村に住民税の計算データとして送付されます。そして、市町村で相談者様の住民税を計算が行われ、その結果が現在の勤務先に「住民税の納税通知」として送られます。この「住民税の納税通知書」には、勤務先からの給与と副業の報酬などが記載されていますので、そこから副業の収入があることが勤務先に知られることになります。

勤務先に副業のことを知られたくない場合には、確定申告の際に副業を「雑所得」として申告し、確定申告書の「住民税の納付方法」という箇所を「自分で納付（普通徴収）」を選択していただくことが必要になります。
「自分で納付（普通徴収）」を選択すれば、勤務先に送られる住民税の納税通知書には副業の収入は記載されないことになります。