海外から日本へ一時移住の税金について知りたいー住民税と年金

１）東京へ移住した後に、東京で手続きをするのが妥当と考えます

２）日本の所得税は１～１２月で計算するので、１月から移住されるのでしたら少し所得と納税額が増えることとなります。

３）日本の居住者となりましたら、米国の収入も申告義務があります。
二重課税の調整として、外国税額控除を利用することとなるかと思われます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1240.htm

４）厚生年金保険料は日本の給与から計算し、半額は会社負担となりますので、その前提で会社と話をされたらよろしいかと考えます。

１）わかりました。そうします。

２）日本の納税額については納得です。米国の日本に３３０日以上住む事が条件の一つになっている、Form 2555 (FEIE) との関係はどうなりますか？報酬の合計が$110K あるので、Form 1116(Foreign Tax Credit) とどちらが節税になりそうでしょうか？

３）リンクありがとうございます。日本の確定申告は３／１５日までで米国は４／１５日ですよね。非居住者として２０２０年は、米国の収入は日本で申告義務がないので、日本→米国の順で確定申告をします。居住者となる２０２１年ですが、日本の確定申告の延長手続きをしたとしても、米国の確定申告に日本の源泉徴収が必要なので、日本を先にしないといけなくないですか？二重課税の調整はどちらかの国でしてもらうという理解で正しいですか？そして控除金額が高いアメリカの方が節税ではないですか？アドバイスお願いします。

４）知りませんでした。ありがとうございます。

一時移住のため、日本に見えた時にすぐに日本の「居住者」となるかの判断を、まず行ってください。

　日本に、1年以上住所又は居所を有する場合、その人は日本の居住者となります。
　日本に移住されたときに「1年以上居住を要する職業を有している」場合などは、1年以上住所又は居所を有する場合として、入国後「居住者」になります。
　なお、「転勤」というお話なので、その命令が「1年未満であることが明らかでない」場合は、入国後「居住者」になります。

　１）　住民票の手続きは、移住開始後、東京でされた方がよろしいと思います。

　２）　東京に移住後の所得により計算されますので、1月より3月の方が日本の税額は少なくなります。

　３）　米国で受け取る給与も課税の対象となります。
　　　　日本に支店等がありますか？ある場合の前提で説明します。
　　　　居住者に該当　：　日本で支払われた給与のみ源泉徴収されます。
　　　　　　　　　　　　　ただし、米国で支払われた給与も課税対象となるため、確定申告が必要になります。
　　　　※　米国の税額は外国税額控除の対象とされます。

　　　　非居住者に該当　：　日本での勤務に伴う給与なので、日本でも課税の対象となります。
　　　　　　　　　　　　　　日本で支払われた給与も
　　　　　　　　　　　　　　米国で支払われた給与も源泉徴収の対象
　　　　　　　　　　　　　　米国で支払われた給与は「みなし国内払い」となるため、源泉所得税の納付期限が翌月末日になります。（通常は翌月10日）

４）　会社に相談されたほうがよろしいと思います。ただし、日本で働いたことによる収入なので、日本で受け取る収入のみが対象となるのではないと思われます。　
　社会保険労務士先生のお仕事の範疇となるため、詳細には分からず申し訳ございません。

追加質問２）３）について引き続きお願いします。

　一つだけ、確認をしてください。
　2020年は日本の非居住者とされていますが、入国した際に「通常1年を超えて勤務する職業」を日本国内に有する場合は、入国の翌日から日本の居住者として取り扱われます。
　そのため、2020年の途中までは米国の居住者となりますが、入国の翌日から日本の居住者となります

　追加質問に関して
２）　大変申し訳ございませんが、米国の申告については不案内であるため、米国の税務当局又は税理士にお問い合わせください。

３）　通常は、非居住者の申告　⇒　居住者の申告と理解しています。
　　　非居住者は、原則その国に源泉のある所得のみ課税対象となり、
　　　居住者は、全世界課税となる。との理解からです。

　　なお、日本での「外国税額控除」も、証明書や申告書（源泉徴収票）の写しなどが必要となります。
　　
　　国税庁HPの外国税額控除の説明を参考に添付いたします。
　　「居住者に係る外国税額控除」の「７居住者に係る外国税額控除の手続き」に明細書や証明書の説明が記載されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1240.htm

非居住者か居住者：
日本国籍で帰国して、日本でこの先１年以上超えて勤務する職業があるかどうかって将来の事ですか？帰国後、１年仕事をしながら過ごした後、非居住者から居住者になる方が納得ですけど。。。もう少し説明してもらえませんか？

　分かりずらくて、申し訳ございません。

　入国時に、その人が「居住者」となるか「非居住者」として判断しますが、「居住者」とはどのような者（個人）を指すのか説明します。

　居住者とは、「日本国内に住所を有し、又は現在まで引き続きいて1年以上居所を有する個人（所得税法２①三）」とされてます。
　「住所」「居所」は民法からの借用概念で、「住所は生活の本拠地（民法２２）」ですが、「住所が知れない場合には、居所を住所とみなします（民法２３）」
　この「生活の本拠地」があるかどうかは、客観的事実によって判断されることとされています。

　次に、「国内に住所を有する」かを判断する、推定居住者・非居住者の規定があります。（所得税施行令１４、１５）
　所得税施行令第14条において、「国内において継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有するなどの事情がある場合には、国内に住所があるものと推定」されています。
　この「1年以上居住することを・・・職業を有する・・・場合」には、所得税基本通達3-3において、『契約などで在留期間が予め1年未満であることが明らかなケースを除き「継続して1年以上居住するもの」として取り扱われる。』と説明されています。

　　貴方がご理解されている「1年仕事をしながら過ごした後・・」とは、居住者となる「日本国内に住所を有し、又は現在まで引き続きいて1年以上居所を有する個人」の「又は」以降の取扱いとなります。
　しかし、貴方が日本支店での勤務が辞令などで、「1年未満と明らかでない場合」には上記の法令等により、入国時より「日本国内に住所を有する個人＝居住者」として判断されることになります。　

　例えば、長期出張命令で来日し当初は1年未満の辞令に基づき、非居住者であったが、様々な要因により結果として1年を超えた場合等は、超えた時点で居住者になります。
　また、出張中に、再命令（辞令）等により、入国後1年を超えて日本に居住することが明らかになった時は、その時に「居住者」として取り扱われます。

　参考に、所得税基本通達「居住者及び非居住者等の区分」関係　
　3-3をご確認ください
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/01/08.htm

詳しく説明していただきありがとうございます。わかりました。２０２０年１月帰国時と住所を戻す手続きの際、”戻りました”とだけ報告したいと思います。アメリカ企業が初めて日本進出し、その代表として選ばれたのですが、実質この先どうなるかわかりません。

私の場合、米国永住権保持の為、日本で収入を得ると両国間の二重課税は避けられません。必要以上の税金を納めずに済むには、日本の確定申告の後、米国の確定申告で二重課税の控除の検討をした方が良さそうに思えてきました。せめて２０２０年は日本で非居住者扱いとなる事を願います。