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不動産経営における消耗品費の考え方。

給与所得者です。この度、マンションを購入しました。
1年後には息子が住む予定なので、定期借家でそれまで賃貸の募集をかけたいと考えております。 この際に10万円未満の電化製品(冷蔵庫・洗濯機・レンジ)や家具を購入し、「家具付き、家電付」で募集をかければ、確定申告の際「消耗品費」として計上することは問題が無いでしょうか? 定期借家等の条件の為、入居者が決まらず、結果として親族である息子が最初に入居したとなっても良いのでしょうか? 息子とも賃貸契約を結ぶ予定です。 よろしくお願いいたします。

税理士の回答

不動産所得の金額を計算するうえでの必要経費は、その収入金額を得るために直接要した費用の額と、その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額となります。
「家具付き家電付き」ということで賃貸し家賃収入を得るのであれば、賃貸物件に備え置く家具や家電は業務上必要なものと考えられます。そして、その物の単価が1個又は1組の金額が10万円未満であれば消耗品費として処理してよいと考えます。
賃借人が息子さんの場合には、賃貸借の実態がどうであるかの事実認定の問題になると思います。そのためにも他人と同様の契約内容で賃貸借契約を締結し家賃の授受を実行して頂くことが必要と思います。
以上、宜しくお願いします。

本投稿は、2016年09月18日 10時39分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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