第二事務所を作る際の申請や確定申告について

個人事業を他の県で営んでいるのですが、東京都に新たに事務所的なもの（経理や書庫、営業のための道具の置き場所　※東京での売上はとくになし）を作る場合、新たに申請は必要なのでしょうか？　また確定申告（青色）では納税等は前者の一つの県のみでよろしいのでしょうか？

税理士の回答

池田啓二

池田啓二税理士事務所

1. 群馬県
2. 邑楽町

確定申告分野に強い税理士 です。

個人事業を二以上の県で活動している場合は、相談者の住所地の届出があればよいのです。
納税は、相談者の住所地を管轄する官庁となります。

ありがとうございます。ちなみに上記の質問の場合、東京都の届けはいらず、
納税地の事業届けがあればいいということですか？

本投稿は、2020年03月05日 18時43分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。