パートと業務委託（副業）所得税、住民税の計算

1.PCを業務委託様に使用されていれば、その減価償却費は経費になります。
2.住民税の基礎控除額は43万円です。また、住民税の非課税限度額は45万円になります。合計所得金額が45万円であれば、非課税になります。
3.合計所得金額が45万円以下になれば、非課税になります。
4.家内労働者等の必要経費の特例の適用条件は以下になります。
-対象者が「家内労働者等」であること
-所得の種類が「事業所得」または「雑所得」であること
-給与の収入金額が65万円未満であること
-特定の人に対して継続的にサービスを提供する人
給与収入が65万円未満になりますので、65万円では適用外になります。

●業務委託（副業）で昨年PC購入があり、減価償却があります。約5万くらいですが、こちらも業務委託（副業）の経費にして良いのでしょうか。
⇒業務に必要な部分は必要経費とすることができます

●住民税の基礎控除が43万と45万の情報があります。どちらになるのでしょうか。
⇒基礎控除は43万です。45万というのは基礎控除と似ているのですが、市町村によっては、基礎控除（43万）以上の所得があっても45万までは住民税非課税、としているところもあります。

●年収が100万以上でも業務委託（副業）の経費が多く引かれ住民税の基礎控除43万を越えなければ納税なしでしょうか。
⇒そのご認識で合っています、先のとおり45万まで非課税としている市町村もあります

●家内労働者特別措置を利用の場合はパート年収が家内労働特別措置（55万）を超える場合は利用できないですよね。パート年収が例えば65万の時点で適用外。
⇒そうですね、パート収入が55万円を超えると家内労働者の特例は使えないです

出澤様、酒屋様ありがとうございます。参考になりました。

ありがとうございました。参考になりました。