民泊の確定申告

　海外の居住者が日本国内にある不動産の貸付けによる所得や日本国内にある資産の譲渡による所得などの日本国内で生じた所得(以下「国内源泉所得」といいます。)があるときは、日本で確定申告が必要になる場合があります。国内源泉所得金額が年間４８万円を超える場合は確定申告が必要になります。

 確定申告が必要となる場合には納税管理人を定めておく必要があり、「所得税の納税管理人の届出書」をその納税管理人の納税地を所轄する税務署長に提出します。
 「納税管理人」とは、確定申告書の提出や税金の納付などを非居住者に代わってする人のことです(納税管理人は法人でも個人でも構いません。)。

　なお、出国するまでに「納税管理人」の届け出を行っていない場合には、出国する今年６月までの分は出国までに確定申告しておく必要があった可能性があります。

返答ありがとうございました。
来年３月に一時帰国して自分で確定申告をすることも可能でしょうか？その際、６月までの確定申告をしなかった事によるペナルティなどありますか？

来年の３月に一時帰国するくらいでしたら、納税管理人を設定しておき、納税管理人に６月までの分も合わせて申告手続き等を依頼したほうがいいと思います。
６月までの分は「期限後申告」となりますが、納税額がある場合のみ、「無申告加算税」と「延滞税」のペナルティが賦課されます。