非居住者の確定申告の必要性について

お答えします。
お尋ねの収入は、文章の印税ということになりましょうか。
印税ということであれば、著作権使用料であって、おなた様が非居住者であったとしても、国内のウエブ・サイトで使うということであれば、非居住者の国内源泉所得に該当しますので、所得税の源泉徴収は行われることになります。
日本の所得税法（復興税含む）では２０．４２％、租税条約により軽減がある場合には、その租税条約ごとに軽減後の税率は異なります。
外国に住所を有するということであれば、年間３ヶ月程度の一時帰国をしても、非居住者という税務上のステータスは変わらないと思いますね。
以上は、印税、著作権使用料であることを前提にしたものです。
日本からは源泉徴収があり、居住地国で所得課税の申告納税をする必要があり、で、その際には、日本から源泉徴収で課税された所得税は、外国税額控除ができるというのが原則です。
日本における確定申告は要せず、確定申告は居住地国でのみとなり、日本からは源泉徴収が行われる、ということになります。
以上、回答とさせていただきます。