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昨年の不動産確定申告で躯体部分と建物附属設備を分けずでしたが、今年から変更可能でしょうか?

件名の過去の投稿が見当たらなかったためこちらでご相談させてください。

一昨年(2019年)に購入した不動産(中古区分マンション)について、躯体部分と建物附属設備を分けずに2019年に確定申告しています。

その時の計算式としては、築年数6年を考慮して、建物耐用年数を41年として一括で計上しています。ちなみに建物と土地は分けて確定申告を済ませていますが、躯体と建物附属設備を分けずに全て41年で計上していることになります。

一般論も含まれますが、躯体と建物附属設備を便宜上、8:2のように分けることができると伺いました(細かな計算ができるものは手元に今ありません)。2019年は既に修正申告期間が過ぎているため、更生の請求で8:2として再申告することは過去の事例から見ても問題ないでしょうか。

また、更生の請求とは別に今年の確定申告から本来8:2で計上すべきという前提で、減価償却費を計算し直したほうが良いでしょうか。過去の耐用年数から変更ができないのかについてもご教示いただけますと幸いです。よろしくお願いします。

税理士の回答

過去の国税不服審判所公表裁決事例では、再建築費評点数(現時点でその場所に新築する場合に必要とされる建築費を点数に置き換えたもの)による按分など、建物と建物付属設備を合理的な根拠を以て按分したものであれば認められますが、8:2など明確な根拠がなく按分しても認められないと思います。
そのようなことが認められるのであれば、恣意的に所得を調整することが可能になるからです。

公表裁決事例は以下をご覧ください。(難読ですが、要するに合理的な根拠での按分であれば認めるというもので、逆に合理的根拠が示せなければ認められないということです。)
https://www.kfs.go.jp/service/JP/60/17/index.html

本投稿は、2021年02月23日 19時50分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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