公務員の仮想通貨の確定申告
公務員です。
これから仮想通貨を始めようと思うのですが、私の居住する自治体では確定申告は特別徴収で受け付ける旨、ホームページに記載がありました。
この場合普通徴収で申告はできないでしょうか。
利益を得て普通徴収で申告した場合、税金が給料引きになり、本業以外の所得があることが明らかになると思いますが、その場合所属する組織から税務署等に取引の内容や履歴まで調査したりするのでしょうか？
そういった話をご存知ではないですか？
もちろん申告は適正に行います。
仮想通貨自体公務員に認められていますが、仮想通貨に多少なり偏見のある世の中のため気になりました。
税理士の回答
申告書に普通徴収での納付を希望すれば、普通徴収になりますので、事前に、市役所に確認してみてください。
所属組織から調査されるかどうかは組織次第なのでわかりませんが、可能性は否定できないと思います。
ただ、仮想通貨ですと、申告書や証拠書類を見せれば、問題にはならないかと思います。
税務署の調査は、当然、誰もが受ける可能性があるので、否定できません。
もちろん、正しく計算し、申告していれば、何も問題ありませんし、調査が来た場合に、対応できない場合には、税理士に調査対応を委任することもできます。
回答ありがとうございます、始める際は所属組織に相談確認の上、検討しようと思います。
本投稿は、2021年04月04日 12時28分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
