営業職 退職後の確定申告
令和1年3月末まで営業職をしており、その前の年までは税理士さんに確定申告をお願いしてました。その後、令和1年5月に再就職(会社勤務のため年末調整)したのですが、先日税務課より令和1年の1〜3月の営業所得に対する確認が封書にてとどきました。営業所得に係る市県民税が課税対象になるとのことでその後令和1年分の市県民税更正通知書がきました。（約5万円ほど）今から令和1年の確定申告を追加申告すれば市県民税を減らすことはできるのでしょうか？それともそのまま通知書通りの金額を払うしかないのでしょうか？また、確定申告追加申告するとなるとその場合費用はどのくらいかかりますか？
恐れ入りますが教えていただきたくお願いいたします。
税理士の回答
行方康洋
令和1年の1〜3月の営業所得に対する確認が封書にてとどきました。営業所得に係る市県民税が課税対象になるとのことでその後令和1年分の市県民税更正通知書がきました。（約5万円ほど）今から令和1年の確定申告を追加申告すれば市県民税を減らすことはできるのでしょうか？
→送られてきた更正通知書は、営業所得に係る経費が差し引かれていない可能性があります。必要経費を計算し、確定申告をした場合は、更正通知で課税される税額よりも少なくなる可能性はあります。
ただし、確定申告書を提出すれば、所得税が納税になる可能性があります。営業職で源泉徴収されている場合は、還付になることもあります。
税理士に依頼され、確定申告書の提出をする場合は、作成料として５万円から１５万円程度はかかるのではないでしょうか。
書類を確認しないと詳細は分かりませんが、約５万円ほどを納税することが一番支出額が少なくなる可能性があります。
本投稿は、2021年10月21日 18時42分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
