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家内労働者等経費の特例の対象かどうか

在宅ワーカーです。
個人事業主として、特定の1社と業務委託契約し、時間給で報酬を得ています。
業務内容は、アプリのデータ作成です。仕事の内容的に、経費で計上できるものがあまりないのですが、家内労働者等の必要経費の特例(55万円)というものが使える場合があるということを最近知りました。
上記のような条件で仕事をしている場合、自分は特例の対象になりますか。
また、使えるかどうかの最終的な判断はどの段階でされるのでしょうか。
(確定申告前に、税務署に問合せして判断を仰いだ方がよいでしょうか)

税理士の回答

家内労働者等の必要経費の特例を受けられる要件は、以下にになります。
-対象者が「家内労働者等」であること
-所得の種類が「事業所得」または「雑所得」であること
-給与の収入金額が55万円未満であること
-特定の人に対して継続的にサービスを提供する人

相談者様の場合は、特例の適用を受けられると思います。最終的な判断は、所轄の税務署になりますので確認をされたほうが良いと思います。

ありがとうございます。
やはり所轄の税務署に確認したほうが確実ということですね。
ちなみに、自分のような働き方の場合、所得の種類は「事業所得」になりますか。
(今年は申請が間に合わなかったため白色申告の予定です。来年から青色申告にしようと考えています。)

開業届、青色申告承認申請書を提出されていなければ、雑所得になります。

本投稿は、2021年11月25日 21時35分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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