申告する際の区別について

給与所得者（給与年収2,000万円以下の年末調整対象者に限る）で給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下の場合に該当するときは、所得税においては申告不要とすることができますが、住民税においては申告しなければなりません。

よって、相談者様が給与年収2,000万円以下で年末調整済であり、給与所得以外は雑所得しかなければ、20万円超の場合は確定申告、20万円以下なら住民税申告となります。

わかりやすい説明をありがとうございます。
この場を借りてお礼申し上げます。
本当にありがとうございました。