退職して持株を売却した場合の確定申告の必要性について

給与所得者（給与年収2,000万円以下の年末調整対象者に限る）で給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下の場合に該当するときは、所得税においては申告不要とすることができますが、住民税においては申告しなければなりません。

ご回答いただきありがとうございます。
この場合の住民税の申告にはマイナンバーや身分証明書以外に書類として何が必要になるのでしょうか。
証券会社から届いた精算書でいいのでしょうか。

基本、添付書類はいらないはずですが、自治体によっては求められる可能性もなくはないと思いますので、お住いの自治体に確認されるのがよろしいかと思われます。

お忙しい中、親身にご対応頂きありがとうございます。
役所に問い合わせてみます。