啓発活動をしている任意団体の確定申告について

任意団体は、多くの場合法人税法上は「法人」とみなされ、「収益事業」を営む場合に限って、その収益事業に係る部分について法人税の課税対象となります。

一般的に、書籍、雑誌聞等の出版物を製作して販売する事業は「出版業」に当たり、「収益事業」となっています。
したがって、「冊子」の販売は収益事業に該当します。また、冊子の配布に引き換え支援金を得ている場合も冊子の販売とされます。

なお、その冊子の配布が、会員（構成員）ないしは従業員だけに必要とされるものであり、かつ、その配布対象が会員ないしは従業員に限られている場合には収益事業から除かれますが、法人税では所得税とは違って、一定金額以上という基準がありませんので、収益事業の金額に関わらず、法人税等の確定申告が必要となります。

分かりやすくお答えいただきまして、ありがとうございました。
初めてのことでしたので、とても勉強になりました。そして、無事に確定申告を終えて、税金を納めることができました。