専業主婦の株式譲渡益について

原則として、所得税の基礎控除額48万円、住民税の非課税限度額45万円（自治体によって異なる可能性がある）となっています。
ですから、所得が上記の範囲内なら税金がかかりませんし、申告は必要ありません。ただし、所得が45万円以下でも、次に該当するような方等は、住民税の申告が必要となっています。
〇国民年金・国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度に加入しているかた（加入予定者を含む。）
〇児童関連の手当を受給しているかた（受給予定者を含む。）
〇自治体から就学援助・電話料金の助成・補装具費の支給・保育等の各種助成を受けているかた（受給予定者を含む。）
〇課税（非課税）証明を必要とするかた

ご回答ありがとうございます

「児童関連の手当を受給しているかた」

こちらですが受取口座の名義者＝受給している人という認識で
間違いないでしょうか？

ご返答いただけますと幸いです。
宜しくお願い致します。