事業の過去の経費を証明できないことについて。

個人事業主の方は事業の関する書類や帳簿を5年間ないし7年間保存する義務があります。
万一、それらの書類等が保存されていない場合には、税務署は売上や経費を推定して税金を課税する「推定課税」をすることができます。
従って、今やるべきことは、今までの取引に関する書類を全て見返して該当するものは保存する、書類が無くても記憶のあるものは全て書き出して記録しておく、再発行が依頼できるところは領収書等の再発行をお願いし、税務署からの問い合わせに答弁できる資料をなるべく多く揃えておくことです。
そして、今日からは事業に関する書類は全て保存し、所定の帳簿を作成するようにしましょう。
以上、ご参考になれば幸いです。

ご回答、ありがとうございます。
先日、事業開始の書類を税務署に提出しました。今年から青色申告をするつもりで帳簿の作成をしております。
また、過去の書類などもできるかぎり集めておこうと思います。

追加でお聞きしたいのですが、さきほどネットで調べていて、
「過去５年間にさかのぼり確定申告できる」
ということを知りました。
ということは、今からでも、数年前より事業を始めていた旨を税務署に知らせたほうが良いでしょうか？
このまま黙っていて、のちに税務調査が入って推定課税を取られるかもしれないなら、
こちらから本当のことを素直に話しに行ったほうがいいのかなとも思いました。
ただ、すでに申し上げたとおり過去の経費などは自分でもわからない状態ですので、正確な申告は不可能です。
いまさら「実は前から事業をしていました。でも経費はわかりません」などと申し出ると、
余計に話がややこしくなるような気もします。申告はしないほうがいいでしょうか？

今からでも過去5年分の確定申告（期限後申告）をすることは可能です。
自主的に期限後申告をすることのメリットは、無申告加算税が５％に減免されることです（税務調査によって期限後申告する場合の無申告加算税は１５％です）。

従って、正しい金額で申告書が作成できるのであれば、自主的に期限後申告をしておかれた方が良いと思います。
しかし、経費の金額がわからないと、正しい申告ができないというのが問題です。
5年分の申告書をまとめて出すと、その5年分に関して税務調査が行われる可能性もありますので、選択肢としては次の2つかと思います。

① 説明可能な経費を計上して、過去5年分を自主的に期限後申告する。
② 過去5年分の申告は見送り、後日の税務調査に答弁できるように過去の収入経費を再度見直して、今年度から正しく申告を行う。

以上、宜しくお願いします。

ありがとうございます。
何度も申し訳ございませんが、最後にもうひとつだけ質問させてください。

質問１：実際のところ、年間の売り上げ（所得ではなく売り上げです）が３６０万ほどの個人事業主に税務調査が入る可能性は高いのか、低いのか？
（一か月の売り上げが３０万ほどなので、３０万×１２か月で３６０万とします）

質問２：事業を始めた４年前から現在に至るまでで、経費がかかったと証明できそうなものは、月に２０万ほどまででした。
実際にはあと１０万近く経費がかかっている（なので、売り上げ３０万－経費も３０万で利益はほぼゼロ）のですが、
この１０万の経費の証明が非常に難しい状態です。
「１０万くらいかかったはず、なぜならその理由はこうだから…」
というふうに説明しても、証拠のない説明がどの程度受け入れてもらえるものでしょうか？
それが受け入れられず、私が１０万の利益を毎月出していたということになるとしたら、
１０万×４年間で、およそ４８０万の所得があったということになると思います。
４８０万に対して、払うように命じられる税金はおおよそでどの程度でしょうか？
（国民健康保険と国民年金保険料は４年間ずっと払っていました）

どうぞよろしくお願いいたします。

以下の通りと考えます。

質問１
年間360万円位の売上ですと調査が入ることは通常は考えにくいですが、全く無いとは言えません。確定申告の時期以外に、複数年分の期限後申告書が提出されますと、それだけでも目立ってしまうと思われます。

質問２
追加の経費10万円に関しても証拠資料が必要です。
また、収入が30万円で経費も30万円だった場合、生活費はどうされていたのでしょうか。その説明も求めれらますのでご留意ください。
税金は4年分合計額に対して計算するのではなく、各年ごとに計算します。
毎月10万円、年間120万円の利益とした場合、そこから健康保険料等を控除し、更に基礎控除額（38万円）を差し引いた金額に税率（所得税5%、住民税10%）を掛けて税金を計算しますので、それ程大きな金額にはならないと思われます。

以上、ご参考になれば幸いです。