新築住宅購入時の相続税対策
2023年1月に新築住宅を購入予定です。
祖母から1000万円の贈与を現金でもらえることとなっております。
当初は住宅取得に関する贈与を利用し、全額適用しようと考えておりましたが、省エネ住宅の認定を受けるために10万円の認定料が必要となってしまいます。
そこで、500万円を住宅で使い、残りを別の教育資金や結婚資金の贈与などを使用することで非課税にできる可能性があるか教えていただきたいです。
また現金での贈与なので注意点なども教えていただけますと幸いです。
税理士の回答
国税ＯＢの税理士です。 税務署では、相続税贈与税の担当部署の管理職をしておりました。
贈与税について、ある程度お調べになっているのですね。贈与税は、特例のほかに、基礎控除が１１０万円ありますので、仮に住宅に６１０万円使っても非課税です。
教育資金贈与なり、結婚資金贈与で、いただいた場合、銀行にそれ用の口座を開設して行うので、目的外使用ができません。目的外使用分については、贈与税の対象になります。支払った領収書を銀行に提出するようになります。
贈与については、分かりやすくするためにあなたの口座に振り込んでもらうといいですね。
※教育資金贈与や結婚資金贈与について、要件等の確認がお済でない場合には、国税庁ＨＰでご確認ください。
他で対応するとなかなか難しいようですね。
どうしても現金の場合は贈与の契約書を書面で作っておけば安心でしょうか？
あなたのように、確実性を求められるのであれば、贈与契約書を作成されるというのもいいかもしれませんが、実態を合わせなければ、絵に描いた餅になってしまうので、その点にもご注意ください。
本投稿は、2022年09月26日 22時37分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
