家族の間での贈与税について

Question

家族旅行に行くのですが家族分の新幹線代やホテル代、遊園地などの費用が贈与税に課税対象になるかどうか不安です。

110万の控除があることは知っているのですが積み重なっていく内に知らぬ内に脱税になってしまうのではないかと怖くてたまりません。

税務署はどれが生活費・教育費でどれが社会通念の限度を超えているか厳密に判断しているのでしょうか?

亀谷 由太 税理士 · Accepted Answer

お世話になっております。
特定の方がご家族の旅行代を負担した場合など、【誰が負担するかは家族の事情によるような費用】につき、【家族のうちの誰かが一括で旅行会社等に支払った場合】には、贈与税の課税対象とならないと考えるのが一般的です。
例えばご家族のうちの1名がお金をおろして、旅行会社に旅費等を支払っている場合です。

一方で誰かが旅行代として、まとまったお金を別の親族に送金等した場合には、贈与として疑われるリスクがあります。
税務署は相続等の調査において、被相続人の口座履歴は確認してくると思いますが、その中で家族間で大金の送金等があった場合には、そのお金が何に使われたのか送金記録からは判断つかない(ご家族も基本的には領収書等を保管しないことが多い)ためです。
なおその送金記録の金額感から見て、生活費の非課税として社会通念上の限度を超えているかで判断しますが、金額的にいくらまでセーフといったことは断言できず、その金額だけを見て生活費として妥当かどうか判断されるとしか言えません。(本当に生活費を補助する場合でも、まとまったお金を送金をするのではなく、その都度送金したほうが安心です)

ですので繰り返しにはなりますが、極力家族間の大きな金額の送金はせず(受贈者1名につき年間110万円まではセーフ)、旅行会社等に費用を直接支払うようにすれば贈与の指摘が入る可能性は低いかと考えられます。
何卒宜しくお願い致します。

亀谷 由太 税理士 · Answer

お世話になっております。
わかりづらくて申し訳ございません。
再度説明させていただきますが、ポイントは2点ありまして
➀【誰が負担するか家族の事情によるような費用】については、親族のうちのどなたかが、どのような形で支払っても贈与と認定される可能性は低い。
②ただし親族の口座間のお金のやり取り(110万円を超えるもの)は通帳コピーなど履歴が残るので、送金者の相続が発生した際に、贈与の事実があったと指摘されるリスクがある。

従いまして、ご質問のケースではいずれも親族のうち特定の者が交通機関やホテル等に代金を支払っており、上記➀に該当するため贈与と認定されるケースは低いかと存じます。
なお相続税法上、
「●●の費用は生活費の非課税にあたる」
「●●の費用は誰が負担するか家族の事情によるような費用である」
「口座間の110万円の送金は課税対象である」
といった形で法令上明記されているわけではないので、恐れ入りますが、その他の費用に関しても、上記に当てはめていただき個別にご自身で判断いただくしかないというのが結論となります。
恐れ入りますが、何卒宜しくお願い致します。

亀谷 由太 税理士 · Answer

お世話になっております。
検討する順番としては以下の通りとなります。

口座間でのお金のやり取りは証拠が残るので贈与者の相続発生時に調査官から内容を聞かれる可能性あり。
↓
その際にもらったお金の使い道につき、下記の非課税のいずれかに該当することを説明できなければ、使い道がなんであろうと贈与として指摘されるリスクがある。(110万円贈与に含む)
↓
現金として手渡しの贈与は税務署としても確認のしようがないので、発見されるリスクは少ない。
だからといって現金贈与=贈与税の対象でないわけではない。金額が大きければ当然贈与税の対象となりうるが(110万円に含まれる)、あくまでも税務署としては発見しづらいということ
↓
法令では贈与税がかからない非課税の贈与(110万円に含まれないもの)は限定されている。(以下の記事参照)
うち扶養義務者相互間にの生活費等の贈与は非課税とされている。
↓
国税庁が出している、【扶養義務者相互間の非課税に関する・Q&A2-2】の中で、【誰が負担するか家族の事情による費用】は贈与税がかからない旨が明記されている。(110万円に含まない)

以下いただいたご質問に対してコメント入れておきます。
●口座間でのお金のやり取りは贈与とみなされる可能性はある(=110万の中に入る)が、誰が負担するか家族の事情によるような金銭のやり取りは贈与とみなされない(=110万の中には入らない)とのことなのですね。
→誰が負担するか家族の事情によるような金銭のやり取りについても、口座間でやり取りした場合には、調査官に内容を聞かれる可能性あります。その使用使途を領収書等で説明できなければ、贈与税の指摘リスクはあります。(110万円に含まれる)

亀谷 由太 税理士 · Answer

こちら側の目的よりもまず形式を重視してお考え下さい！
口座間のやり取りは残るので、調査官に内容聞かれる
→贈与者と受贈者の関係が親子で受贈者が学生だったりしたら、生活費の贈与だよね、ということで調査官もそれ以上聞いてこない可能性はあるが、それ以外で多額のやり取りなら、より深く聞いてくる可能性あり。
→聞かれた際に贈与税の対象外であることを説明できなかったら、実際の目的が何であれ、調査官が一般の贈与(110万円に含まれる)であると判断してくる可能性ありとなります。

●一般論なのですが何故後者が贈与とみなされにくいのか法律上の根拠はあるのでしょうか?→下記国税庁のQ&A2-2の内容に準拠

●大学生への仕送りは前者にあたる口座間のやり取りですが非課税となると聞いたので疑問に感じました。
→生活費の贈与は贈与税の非課税。下記贈与税の非課税のページ参照

●個別に自分が判断して申告しなかった場合もしそれが税務署の認識と食い違っていたら脱税となってしまうのでしょうか....
→納税者が作為的に財産を隠した、またその金額が相当額であったならば脱税となりますが、一般的な贈与申告漏れくらいでしたら、延滞税等のペナルティを払って終わりです。

●「誰が負担するか家族の事情によるような金銭のやり取り」は110万の中に含めなくて良いのですよね？
→上記の通り。口座間でやり取りした場合で、その使用使途を客観的な資料で説明できなければ、実際の目的はどうであれ調査官は110万円に含めてくださいと言ってくる可能性あり。

【贈与税の非課税】(贈与税がかからない財産)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4405.htm

【扶養義務者（父母や祖父母）から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するＱ＆Ａ】
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/131206/pdf/01.pdf

亀谷 由太 税理士 · Answer

とにかく迷ったら領収書等を保管して、何か聞かれたときでも、きちんと説明できるように準備しておくこと。(領収書の保管だったり、お金のやり取りは何目的で行ったかを文書で残したりなど)
納税者側としてはその準備をしておくことが一番大事なことで、それだけでも指摘リスクはだいぶ減らすことができると思います。
何卒宜しくお願い致します。

亀谷 由太 税理士 · Answer

お世話になっております。
ご質問の各費用が、非課税となる生活費/教育費の贈与として通常必要と認められるものにあたるかどうかは、社会通念に照らして、ご自身で判断いただくしかございませんので、これ以上の回答は私からはできません。
私から申し上げられるのは
細かいところも含めて心配が消えないのであれば、所轄税務署を訪問し、贈与にあたるか迷ったもの全てについてあるべき処理を税務署職員に確認し、税務署職員が贈与だと回答するものについては全て贈与税の申告を行うのが一番安心だと思います。(最終的にはすべて税務署の判断が正となりますので)

こちらでご回答は最後にさせていただきます。
申し訳ありませんが、何卒宜しくお願い致します。

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