贈与税について

定期預金を下ろしたら贈与税がかかるのでしょうか。

→おろしただけでは税金はかかりません。

ご回答させていただきます。
定期預金の名義人は相談者ご本人ということでよろしいでしょうか。

相談者様名義の定期預金を解約して、普通預金や現金にしても、どちらも相談者様の所有の財産であることには変わりませんので、財産の移転が伴わないので、贈与にはあたらないです（相法28①）。

これに対して例えば親御さん名義の定期預金を解約して、相談者様名義の普通預金にしたり、現金で相談者様が受け取ったとなると、これは贈与により財産を取得したことになります。

今回の場合贈与税の申告が必要になるのは、基礎控除を超える額（１１０万円超）の贈与が暦年（各年１月１日から１２月３１日までの間）で発生している場合です（相法21の5、措法70の2の4）。

毎年受けておられる１００万円程度の仕送りも贈与にあたり（社会人とのことですので、扶養義務者相互間における生活費等の非課税（相法21の3①二）は適用されず）、これらの贈与をすべて合算した金額が年間１１０万円を超える場合には、贈与税の申告が必要になります。

結論としまして、相談者様名義の定期預金を解約しても贈与税の対象資産の取得にはならないですし、親御様名義の定期預金を解約して贈与を受けた場合贈与税対象資産の取得になりますが、暦年で合計１１０万円を超える金額の贈与受けている場合に限って、相続税の申告義務が発生します（相法28①）。贈与税の申告は原則として贈与税の発生年の翌年の、２月１日から３月１５日まで、住所地所轄の税務署に申告義務があります。