贈与税について

ご質問ありがとうございます。

結論から申し上げますと、①のケースでは日本の贈与税の課税対象となる可能性が高いです。

① 贈与税の課税対象について
日本では、日本に住所がある個人（居住者）が海外から贈与を受けた場合でも、贈与税の課税対象となります。したがって、親が海外に居住していても、日本国内に住所のあるあなたが受け取る2000万円の送金は、原則として贈与税の対象となります。

② 贈与税の非課税範囲
贈与税には年間110万円の基礎控除があります。この範囲内であれば課税されませんが、今回のように2000万円の送金を受け取る場合、大幅に超えるため課税対象となります。

③ 非課税となる制度・手続き
贈与税を回避する方法としては、以下の方法が考えられます。

毎年110万円以内で分割して送金
　一括送金ではなく、数年間に分けて基礎控除の範囲内で送金すれば贈与税は発生しません。ただし、計画的な分割でないと「実質的な一括贈与」とみなされるリスクがあります。
親からの送金を「貸付」とする
　贈与ではなく「貸付」として契約書を作成し、利息を支払うことで贈与と見なされるのを回避できます。ただし、税務署が贈与と判断しないよう適正な契約書と返済実績が必要です。
海外で贈与を受け、一定期間経ってから日本に送金
　例えば、一度海外の銀行口座で贈与を受けて、数年後に自己資金として日本へ送金すれば、課税リスクを低減できます（ただし日本の税務署が「資金の出どころ」を疑う可能性あり）。
ご不明点があれば、税理士に事前相談されることをおすすめします。