海外にいる外国人の知り合いから送金を受け取るときの贈与税について

ご質問の事例ですと、
送金を受けた金銭のすべてが、日本の贈与税の課税対象になると考えられます。

①贈与者（財産をあげる人）
　日本に住所がなく、住所を有したこともない方

②受贈者（財産をもらう人）　
住所あり、日本在留歴12年（贈与前15年以内に日本に住所を有していた期間が10超であり、一時居住者には該当しない）

③一時居住者に該当しないことから、課税となる財産の範囲は、国内財産および国外財産にかかわらずすべての財産が課税対象となります。

そのため、住宅購入資金として送金を受けた場合には、贈与を受けた年の翌年３月１５日までに贈与税の確定申告をして、贈与税を納付していただく必要がございます。



（その他ご参考）住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税→適用なし
　贈与を受けたときに、贈与を受けた人が「日本国内に住所があり、かつ、日本国籍がある場合」という要件がありますので、ご質問者様は、『住宅取得資金の贈与があった場合の贈与税の非課税制度』についても適用が受けられない旨補足させていただきます。