子供の預金口座と贈与税

貴殿のような事例では、ケースごとに判断することが望ましいと言えます。各家庭の状況などがそれぞれ完全一致しないからです。
貴殿のお考えのとおり実行して問題ないと思います。
次に、年齢の具体例は判例などではありますが、その年齢ズバリで判断するだけではないです。
民法上の意思能力の考え方と、税金（相続税や贈与税）の課税上の考え方があり、税金に焦点を当てて回答を求める方が多いのではないでしょうか。
つまり、税金の考え方でいうと、誰のものなのかが、きちんと区分されて管理されていることが重要であり、支配権も重要です。
貴殿のケースでは、親権者として子供の財産を明確に管理しており、子供にいつ渡しても良いというスタンスでことを進められています。そこに租税回避行為につながる意図も感じられませんので、個別的な回答になりますが、問題なしと回答させていただきます。
子供に大金を持たせると、問題を起こす側と巻き込まれる心配や教育上の問題を危惧される方々があるのも事実ですから、きちんと区分管理し、万が一、贈与税の基礎控除を超えたときは、子供に申告させることも親の務めと考えるべきです。
このように僅か数歳からでも贈与税申告を行っている者も存在する中で、贈与の意思能力については、課税上、年齢が幼いからと言って贈与行為を否定しているものではないという事でもあります。
本件は個別回答であり、今後も貴殿が自身に合った課税判断を行ってください。
回答は以上となります。

良く理解できました。
丁寧なご回答ありがとうございます。