名義預金解消法

本来の所有者に名義を変えれば後日の問題は生じないと考えます。
また、調査等で問題になった場合に証明する証拠がない場合は、名義人に貯蓄時点で収入がない、結婚時点で妻がいくら持っていたと申し立てるくらいです。
　いずれにしても今後問題が発生するとしたら、相続税の申告した場合にのみ税務調査で指摘されることなので、相続税がかかる財産がある場合のみの心配でそれ以下なら心配する必要ありません。
　心配であれば、この預金が、どの様な経緯で蓄積されたかメモに残しておけば、相続税で問題になってもその記録に整合性があれば問題ないと思います。

早速のご回答ありがとうございます。
この質問は、今ある名義預金をまず解消し、次にこれからの相続対策を検討するつもりでしたものです。ですから、本来は相続のカテゴリーでなく贈与のカテゴリーで投稿するべきでした。
名義預金を解消するのに贈与税の問題がないかが、一番の心配事でした。
その具体的方法の心配について質問しました。
相続のカテゴリーの投稿だったために、ご回答が相続に重きを置いたものになったと思います。ありがとうございました。
それで、もし可能であれば相談項目No.ごとに教えていただければ、安心して名義預金を解消し、次の相続対策の検討に入れると思います。
お忙しいところ恐縮ですが、贈与に重点をおいたご回答をいただければ大変助かります。

お世話になります。

回答1.
単なる名義上の利益付与（名義預金）であったことを客観的に明らかにできれば、元の保有者に対する贈与税課税を回避することが可能です。
そのため、元の保有者からの出処も明らかにする必要があります。さらに念のため「◯年◯月◯日　仮入金の戻し」「◯年◯月◯日　仮出金の戻し」のようなメモをそれぞれの通帳に残しておきます。

回答2.
上記1.のとおり、名義預金であったことを客観的に明らかにできれば、一括で元の保有者に戻す資金移動をしても、元の保有者に対する贈与税課税を回避することが可能です。その他も上記1.のとおりです。

回答3.
通帳紛失に伴う郵便局における一連の手続きは客観的に明らかですので、お子さまも贈与を受けた認識もありませんし、元の保有者からお子さまに対する贈与税課税はありません。

また、名義預金であったことを客観的に明らかにできれば、元の保有者に対する贈与税課税を回避することが可能です。その他も上記1.のとおりです。

回答4.
上記1.のとおり、名義預金であったことを客観的に明らかにできれば、元の保有者に対する贈与税課税を回避することが可能です。その他も上記1.のとおりです。

また、奥様名義の口座にあった奥様に帰属する保有分について、別の奥様名義の口座への資金移動しただけですので、贈与には該当せず、そのため奥様保有分を証明・疎明・説明する必要はありません。

回答5.
上記のとおり、名義預金であったことを客観的に明らかにできれば、元の保有者に対する贈与税課税を回避することが可能です。

明らかにできない場合は、最初の入金時点（元の保有者から口座名義人）および次の出金時点（口座名義人から元の保有者）、それぞれの時点で基本的には贈与となります。ただし、扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得したもので、通常必要と認められるものであれば贈与税は非課税となります。

追加.
振込記録がなくても、現金引出・現金預入の記録は残りますので、「◯年◯月◯日　仮入金の戻し」「◯年◯月◯日　仮出金の戻し」のようなメモをそれぞれの通帳に残しておきます。

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補足）

必須ではありませんが、◯年◯月◯日の資金移動分については、あくまでも便宜上における家族間での名義上の利益付与に過ぎず、元の保有者の財産としての■■名義の預金であったものであり、◯年◯月◯日に元の保有者へ戻す（または戻した）旨の覚書を作成しておくと、さらに安心できると個人的にはおすすめ致します。


参考）
津地方裁判所（平成15年12月4日判決）
【判決要旨】　 相続税法１条の２に定める贈与税の課税原因となる贈与は、贈与者の贈与の意思表示に対して受贈者がこれを受諾することによって成立する契約であるが、一般に妻子等自己と極めて親密な身分関係にある者の間で財貨の移動があった場合、これが租税回避の手段としてされることが少なくない。そのため、贈与税の課税に当たっては実質課税の原則に則り、実質に着目して行われるべきである。したがって、親族間で財産的利益の付与がされた場合には、後にその利益と同等の価値が現実に返還されるか又は将来返還されることが極めて確実である等（若しくは、名義上の利益付与等）特別の事情が存在しない限り、贈与であると認めるのが相当である。


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。