【親からの住宅支援】使途やタイミング・注意点について

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の特例は、住宅用家屋の新築、取得（新築等）の対価に充てるための金銭の贈与を対象とする特例であり、贈与を受けた金銭の全額を新築等の対価に充てることが要件となっています。

ご質問のケースでは、住宅ローンの金融機関への支払に全額を充てていることから、本特例の適用はできないものと個人的には考えます。

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参考）

贈与された金銭を住宅ローンの返済に充てる場合、取得対価の支払いに間接的に充てているという考え方もあるものの、法の予定する住宅用家屋の取得の対価に直接充てることには該当せず、従来から本特例の適用はないものと実務上は解されています。
（国内最大級の税理士集団の全国会QAでも同旨の事例が示されています）

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金融機関から業者へ直接支払される場合は、住宅取得資金贈与分を対価に充てたとは整理できないと考えます。

他方、いったん金融機関から質問者さまに入金される場合は、ローンの使途残金は金融機関の指示により強制的に内入れとなり、住宅取得資金贈与分を対価に充てたものと整理できる余地があるものと考えます。

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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

総費用5000万円に融資5000万円と贈与1100万円を加える計画なので、まず1100万円が余らず何の対価に充てられるか、融資額・実行方法を銀行と再調整する必要があると考えられます。夫婦それぞれが、自分の親から受けた対象資金を自己の取得持分の対価に充てる関係も確認してください。決済前に贈与契約、物件・工事・諸費用別の資金表を整え、通帳、振込控え、決済精算書、持分登記を対応させます。単なる銀行口座への入金では使途は確定しません。適用年の取得・居住期限と期限内申告書類を税理士へご確認ください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。