高額慰謝料にかかる贈与税について

婚約解消について、金銭の支払でお互いに納得となれば、弁護士の出番はないものと思います。よって問題は受け取る慰謝料の扱いのみとなります。
一般論として、慰謝料には所得税も贈与税も課税されません。ここでいう慰謝料とは、心身に加えられた損害に対するものを指しますので、婚約解消を原因として受けた精神的苦痛に対して支払われる慰謝料は、これに該当すると考えられます。国税庁は「社会通念上ふさわしい金額に限る」と釘を刺していますが、もし税務署がそう判断したら、その立証責任は税務署にあります。もし指摘されたら堂々と「立証せよ」と言い返してOKです。それでも税務署が強硬に課税しようとしてきた場合は、相談できる税理士を見つけてください。対抗手段を知っているのは税理士です。
あと、婚約解消の経緯と慰謝料の額を記した書類を作成済みとのことですから、証拠資料もすでに揃っているようですし、これ以上の対応は特にいらないと思います。
それでも数千万円のお金が入るので、突然金回りが良くなったり預金残高が急増するかもしれません。それを端緒に税務署が問い合わせをしてくる可能性は十分あります。税務署も無申告者を全員把握しているわけではないので、状況証拠から税務署があなたを疑うことはやむを得ないですが、その時に婚約解消の経緯や金額を記した書類が効果を発揮します。

今里先生、ご回答ありがとうございます。
社会通念上妥当かどうかに明確な基準があるわけではなく、立証責任は税務署にあるとのことで納得致しました。
しかし税務署から問い合わせがくる可能性もあるとのことですので、万一に備えて税理士さんにご相談しながら進めていきたいと思います。
なかなか回答がつかず諦めかけておりましたが、詳しくお教えいただき今後の方針を定めることができました。
ありがとうございました。