[贈与税]生前贈与の時効について - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
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生前贈与の時効について

10年前に親から500万円現金で貰いました 
その時点で自分名義の口座を作り入出金を自分で管理して行っています。税務申告義務があるのは理解していましたが悪意があった場合でも7年で時効ということで時効狙いで税務申告しませんでした 現在時効は成立しているでしょうか?

税理士の回答

通常、贈与税申告をしなかった場合、最長7年で時効が成立します。
しかし、明らかに脱税行為で時効が成立している事が調査の際に発覚した場合、時効が成立しないケースも裁判事例でありますので、一概に成立しているとは言い切れません。
しかし、7年を過ぎている事を考慮すると、調査が入る可能性は低いと思います。

通常の贈与税の時効は、本来の法定申告期限から6年です。但し、不正偽りの行為があった場合には時効の期限は7年になります。
相談者様の行為が不正偽りの行為に該当するかどうかは事実認定の問題になりますが、いずれにしても贈与の事実から10年経過している場合には、国は贈与税の課税はできないと考えます。

10年経過している場合国は課税出来ないと思われる理由は何でしょうか? よろしくお願いします

ご連絡ありがとうございます。
まず、国税に関する課税の期間制限については「国税通則法第70条第1項」で5年と定められています。但し、偽りその他不正の行為によって税を逃れていた場合には「国税通則法第70条第4項」で7年とされています。
そして、国税の中でも贈与税に関しては、「相続税法第36条第1項」において6年と定められています(偽りその他不正の行為によって税を逃れていた場合の7年は同様)。
従って、10年前の贈与に関しては上記の相続税法第36条を根拠に、国は課税できないということになります。

詳しく教えて頂きありがとうございました
よく分かりました

本投稿は、2020年08月11日 18時42分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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