税理士ドットコム - [贈与税]「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」に係わる居住期間について - ①贈与翌年末までに居住は要件となっていますが、継...
  1. 税理士ドットコム
  2. 相続税
  3. 贈与税
  4. 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」に係わる居住期間について

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」に係わる居住期間について

・1LDKの物件購入(2021年購入予定)に際して、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」を利用して贈与を受けることを想定しております。現在は私と妻の2人ですが、子供が生まれて5年程度したら、3LDKの物件に引っ越すことを考えております。
・しかし、インターネットで様々なサイトを見ると、「当該特例の適用を受けて取得した住宅に住み続けることが必要であり、貸したり転売したりすると、特例の適用が取り消されてしまう」旨の記載がありました。
<Q1>1件目の物件購入の際に受ける贈与について、特例の適用は取り消されてしまうのでしょうか?
<Q2>「○年程度住めば特例の適用が認められる」といった居住期間の目安はあるのでしょうか?

以上、何卒よろしくお願致します。

税理士の回答

①贈与翌年末までに居住は要件となっていますが、継続性は要件になっていません。一方、似たような制度で配偶者控除の場合は「その後も引き続き住む見込み」が要件になっています。
②期間の目安はありませんが5年居住すれば充分と思われます。

ただ、当初より特例目的の場合は否認される可能性も0ではありませんが、否認された事例はあまり見たことがありません。

早速ご回答ありがとうございました。
大変助かりました。

本投稿は、2021年03月30日 22時06分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この相談に近い税務相談

贈与税に関する相談一覧

分野

人気のエリアの税理士事務所

贈与税に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
158,349
直近30日 相談数
696
直近30日 税理士回答数
1,365