住宅資金贈与の条件について

　　住宅の取得期限については災害に関連して、次の特例が設けられていますのでこれに該当すれば、延長がみとめられます。
　　住宅用の家屋の新築等をする人が、災害に基因するやむを得ない事情により、その家屋の新築等が取得期限（贈与を受けた年の翌年３月15日）までにできなかったとき又はその家屋に居住期限（贈与を受けた年の翌年12月31日）までに居住できなかったときには、それぞれの期限が１年延長され、住宅取得の際の贈与税の特例の適用を受けることができます。
　新型コロナウイルス感染症に関しては、例えば、緊急事態宣言などによる感染拡大防止の取組に伴う工期の見直し、資機材等の調達が困難なことや感染者の発生などにより工事が施行できず工期が延長される場合など、新型コロナウイルス感染症の影響により生じた自己の責めに帰さない事由については、「災害に基因するやむを得ない事情」に該当するものと認められます。
　参考：国税庁HPタックスアンサーNO.8007　４の（2）の②

ありがとうございます。
海外で建築資材を作っているため、遅れの原因はコロナの影響が大きいようなのですが、それを証明する書類などは必要なのでしょうか。

　証明書の提出は求められていいないようですが、問い合わせ等があった場合に備えて業者さんから遅延通知等がされた時の書面等を保存しておかれたらよろしいかと思います。

わかりました。
ご回答いただき、ありがとうございます。

　お役に立てたならば、幸いです。